米国発 韓国「反日宣伝」の街

泥棒、性犯罪と侵略の国「南朝鮮」


米国発　韓国「反日宣伝」の街
　今後の参考のため、一部誌面をクリップする。週刊ポスト 平成25年4月12日号 巻頭グラビア面より題記に関する5ページを日記の資料として参照／当ブログを訪問くださった皆様へ
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対日毀損「ロビー活動」の“成果”

　今後の参考のため、南朝鮮（South Korea)が国家を挙げて拠出する日本円にして「4000億円に上るロビー活動費」を背景に、南朝鮮系米国人、在米南朝鮮人らが自前虚構の捏造史観をもとに、“記念碑”や巨大“広告”などが集中的に建った地域が米国に在る。その様子を概観する記事（誌面）をクリップさせていただく。

　南朝鮮のロビー活動予算については、平成24年11月5日 反駁広告を米紙に掲載した椙山浩一（すぎやまこういち）氏はじめ識者諸氏の記者会見で明らかにされたが、そのバラマキの様子については敷島民間防衛会議でも調査を進めて来た。ロビー活動予算に加えて、中国共産党による対日毀損とそれに類する工作活動など、いわば“側面支援”の陰も見えて来た。「4000億円」では済むまい。

　殊に、それらが集中しているニュージャージー州バーゲン郡パラセイズパーク市は、住民の52％が南朝鮮系であり、街路の看板の9割がハングル文字で書かれている町であり、いわば、米国版のコリアタウンとも謂える様相を呈している。

　その町を拠点として対日毀損が周域のニューヨーク州はじめ東部各州、および南部へと展開されつつあり、全米各地へ波及を目論んでいる様子が窺える。米国内での対メディア工作の拠点としてか、当のパラセイズパーク市にはコリアプレスセンターが建ち、同市内の国会図書館には「慰安婦の碑」（2010年10月設置）の“設置”に“成功”している。同碑について、表題誌面は「1930年代から1945年に20万人以上の女性や少女が日本帝国の政府軍によって従軍慰安婦として拉致され、誰もが認めざるを得ない人権侵害を受けた。人道に対する罪を決して忘れないようにしよう」と記されている」としている。
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“20万人”説の出鱈目

　多くのみなさまがご存知の通り、“20万人”とする数値は平成5年（1993年）8月4日の河野談話（官房長官談話）にまつわり、南朝鮮による“従軍慰安婦”の対日毀損が爆発的に増長する過程で中央大学の吉見義明教授が、客観的根拠を示さずに「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」とし「その数は8万とも20万ともいわれる」とした朝日新聞紙面との供託のもとに“示した”主観的、且つ妄想的な数に過ぎず、その“数値”を南朝鮮は“根拠”として来たのである。

　「その数は8万とも20万ともいわれる」とする論旨は、凡そ在るべき学術的な検証、論証では受容し難い曖昧そのものであり、学際的な価値は全く無い。一方、“数は多ければ有利”とみてか、毀日宣伝のさまざまな場面で、そのような数値を恥げもなく引用して来た南朝鮮官民のスタンスもまた虚構を自証しているに等しいのである。

　以上については、敷島民間防衛会議より数多の反証と学術的な面からの反駁を提示しつつ、連名の意見書を機会有る時に当事者、ならびに南朝鮮の宣伝に加担するメディアに対して呈するべく進めている。そもそも強制は存在し得ず、一般より高級であり、朝鮮人らが業者の応募に自ら集まって来た。その状況を記す資料は数多と存在しているのであり、とてもではないが、“性奴隷”と謂える代物ではなかった。言葉は悪いが、世界中に観られた戦時下における売春業の一つに過ぎず、朝日新聞が捏造キャンペーンを開始するまでの、戦後を経たはるかな歳月の中で南朝鮮国内でも存在しなかった“話”である。
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政治に毅然とした対峙と反駁を望む

　一方で、朝鮮賊民が戦後の日本国内になして来た日本人に対する暴行と殺害、略奪、強姦、土地財産の収奪の「事実」をGHQが残した記録資料、民間調査の記録などをもとに全世界へ向けて明示する。客観的検証のもとに抽出し得る被害者の数は甚大であり、今後も調査を進めるほどにさらに膨れ上げる可能性が窺える。吉見氏らが示した出鱈目な数とは根本的に異なることを予告しておく。

　但し、これらは本来、政治が国民の安全と命と財産とを守るべき「本分」の一環として成すべきことであり、政治が毅然と対峙と反駁を成すことことが最も本来の理に適う道に相違無い。その身代わりになるかのように、すぎやまこういち氏はじめとする識者諸氏、有志が大きな私費を投じて成さざるを得ないことに痛痒と無念の念が否めない。安倍政権となり、政治に国家の道理と背筋を正す兆しがようやく観られるようになった現今において、やがての政権安定期に、かくなる対日毀損に対する毅然とした対峙と反駁、反証がなされて行くことを強く望む。
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侵略国「南朝鮮」

　現下、島根県竹島を不法占拠し対日軍事拠点化を進め、対馬までもを“自国領”と自国内の議会で採択をなす国態は「侵略国」そのものであり、看過ならない事態に在る。

　一般に、「韓国にも良い人はいる」「真面目な人はいる」とする論法は通用しない実態を醸しているのである。たとえば、オウム（アレフ）や創価学会にも「良い人」「真面目な人」に一見映る存在は居るだろう。だが、集団として何をして来たのか。その属性、言い換えば集団病理が国害なのである。毒キノコに、これこれ、あれこれの栄養や繊維質が含まれているからと云って、では「毒キノコ」ではないと謂えるのか。その混濁が国害を招くのである。

　下記は、表題にも掲載されている、南朝鮮の賊民が日本から盗奪した仏像、経巻の事例である。これも判明している分に過ぎず、未だ一部であろうことは推察に難くない。泥棒国家である。


週刊ポスト 平成25年4月12日号 巻頭グラビア面（つづき）
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　論旨は同じであり、南朝鮮には、仮に「良い人」「真面目な人」が居るとしても国家としてやっていることは「対日毀損」「侵略」「盗奪」に他ならない。泥棒、性犯罪と侵略の国に“友好”を唱え、青少年を送り込む愚は人質を差し出すに等しいことに気づかねばならない。詳しくはまた後稿にて。
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■ 主な関連稿

・怒る対馬「交流やめる」考　2013/03/24
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▼ 国際表記「支那（China）」、「南朝鮮（South Korea)」の使用について

・厚顔無恥なブログ　2013/03/01
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■ 国思うアンケート：

・ 仏像を返さない「韓国」について　
・「日韓関係」についてお尋ねします
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敷島にて（壁紙）
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