報道「2020年人口減」考

報道と「移民受け入れ」勧奨の構図

 
2020年 全都道府県で人口減　厚労省推計
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年までの地域別の推計人口を発表した。全ての都道府県で20年から人口が減り、40年には７割の市区町村で人口減少率が20％以上と全国平均を上回る。高齢化が進み、総人口に占める65歳以上の割合は36％を超える。人口増を前提にした社会保障制度の再設計やインフラの見直しが課題になる。以上、冒頭より／日本経済新聞 平成25年3月28日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（1面）より日記の資料として参照
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高齢化が進み、人口が減少と

　ちなみに我が身を「聡明」とは思っていない。聡明になりたいと研鑽を重ねる身であり、その途上で気づいたことや、「変だ」と映る事柄を問わせていただいている。その視点でお目通しをいただければ幸いである。

  表題は、厚生労働省下の一機関である「国立社会保障・人口問題研究所」が、平成52年（2040年）までの「地域別の推計人口を発表した」とする記事（日本経済新聞）である。紙面はその発表内容を、「全ての都道府県で20年から人口が減り、40年には７割の市区町村で人口減少率が20％以上と全国平均を上回る」と。続けて「高齢化が進み、総人口に占める65歳以上の割合は36％を超える」と概括している。

　いわゆる「高齢化」「人口減少」については、一般的な指摘にも数多と有った未来の傾向予想だが、都道府県ごとの推算をもとに、平成32年（2020年）および同52年（2040年）をマイルストンに置いての推測値を具体的に置いている点が同発表に観る特徴の一つと謂える。その点で貴重な推計と拝察することが出来る。
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予測値と「目線のレトリック」

　但し、表題には指摘すべき点は三つ有る。一つは、現時点における人口推移の「傾き」をもとにした推計の域を出ないことだ。瑣末な身が院生で二十代の頃に、未来予測は重要な手法に違いないが、しかし、「目線のレトリック」に陥りがちではないかと。何かと「予測統計」がお好きな諸先生に指摘させていただいたことがあった。「目線のレトリック」とは、とかく人は「現在」を中心に、つまり「現在の尺度」数値の「傾き」で未来を測り、または過去を考証しがちなことだ。

　確かに、一つの手法に違いないのだが、さて、後年になってみて、はるかな年月を経てみて、その“当時”の大方の「予測」が当たっていない。そうしたケースが少なくない。ゆえに、所詮、「予測は予測」であって、現実とは乖離（かいり）しがちである。学者はいい加減なことしか並べない（要旨）と揶揄（やゆ）されがちなのである。率直に指摘すれば、世界的に、その程度のレベルの学者が少なくないの現実かと思うが。

　量子物理学の視点から指摘すれば、予測とは「現在」を基点したものが在って然りながら、マイルストンなりで特定したその「未来」の時点から照らした「現在」の考証。同様に「過去」の特定時点から「現在」を照らした「過去の予測」との差分を重々加味すべきである。

　すなわち、「過去」と「未来」とにそれぞれ別の「目線」を置き、それでいて双方向、且つ動的に重考した上での「現在」を起点とした『予測』で先ず在るべきではないかと。こう指摘させていただいたことがあった。
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報道と「移民受け入れ」勧奨の構図

　もう一つ指摘させていただけば、表題のような報道に懸念する一つは、確かに「報道」の一つであるとしても、その“報道”を直ちに、このまま“少子化、高齢化が進めば人口が減って困るでしょう”“だから、移民を受け入れて補いましょうよ”と謂う、他国の人口侵略の片棒を担ぐような作家や評論家、市民運動家、精神に支障を来たしたような一部の政治家の「みなさん」が“大量移民受け入れの推奨”やその“キャンペーン”に結びつけがちなことだ。

　国家を物理的な「容器」としかみなさない。人口の増減のみを、たとえば、学部低学年の教養で学ぶようなベルヌーイの定理でしか考え得ない、いわば、一過性の倒錯でしか有り得ない。つまり、国土面積やその中での居住可能な面積、食料自給率の現在を「過去「未来」とを勘案した上での「適正人口」を先ず考慮せねば「話にならない」のである。そうして割り出す「適正人口」に、表題のような未来の「推算値」とを照ら必要が有る。
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政治は、皇国の肝要を己の肝に照らせ

　三つ目に指摘すべきは、言葉は適切ではないかもしれないが、「数」と「質」の関係性である。地上に比類なき長遠なる歴史と伝統を有するこの日本。皇紀に照らすだけでも2673年にもおよぶ重厚たる累々とおよび誇れる品位を有するこの日本が、たとえば、民度が余りにも低劣な支那朝鮮からの大量移民を受け入れるべき筋道に在るのか、否か。特に、国民の安全と命と財産を守るべき政治が肝に照らすべき重要な点が、ここに有る。
　
　権益と謂う「小銭」のために国を差し出すかの、一部の経済人の「みなさん」もこの点を重考すべきだ。さもなくば、汝の代はさも何とか国体を“維持”できるかに、無事であればそれで良いかの、ねずみのような発想は脱すべきだ。“少子化”“人口減”にかこつけた「大量移民受け入れ」の発送には強く反対する。
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■ 主な関連稿

・移民の現状と日本の未来を問う 4　20100316
・移民の現状と日本の未来を問う ３　20100816
・移民の現状と日本の未来を問う ２　20080114
・移民の現状と日本の未来を問う １　20080710
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