2013/02/28(木) 09:50:00 [選外推奨議員/完全引退すべき方々]

20121210008
陛下と支那首脳を並べる不敬発言

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ついに「胡錦涛は天皇」と発言した「丹羽前中国大使」の頭の中
 民主党政権下で崩壊としか言いようがない参上に陥った日本外交。とりわけ、日中関係は最悪の状態となった。その責任者の一人は丹羽宇一郎・前中国大使(70)である。しかしこの人、未だに悪びれるところがなく…。彼の頭の中はどうなっているのか。以上、冒頭より/週刊新潮 平成25年3月7日号 記事(切り抜き)購入誌面(P47)より日記の資料として参照/(安全保障と国家自立へ執るべき進路
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菅直人首相の肝煎りで「中国大使」に

 丹羽宇一郎氏といえば、平成22年6月、菅直人新首相(当時)の肝煎りで、伊藤忠商事の相談役から「中国大使」に抜擢された人であった。内政・外交における無策・無能がもたらした混乱により国民の支持を失った鳩山由紀夫内閣(当時)が約八ヶ月間で瓦解し、党内のどさくさに紛れて手を挙げた菅氏が腹心・仙谷由人氏を伴って同代表となり首相となった。

 だが、その菅内閣もさらに内患・外憂を加速させ、就任翌年の三月、不幸にして発生した東日本大震災にあたっては「国家非常事態宣言」さえ発することも無かった。ひたすら人災が拡大するのを待つかのように、同月中旬から下旬にかけての一週間もの間、国民の前から姿を消したのである。その一週間の間に何をしていたのか。関する具体的説明も未だになしていない。夏の参院選を経て安倍内閣が落ち着く後に、国会証人喚問へ招致するなどの公正な手続きによって、虚偽を述べれば「偽証罪」となるその公の場で、諸々が国民の前に明らかにされることを念願する一人である。
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傀儡の同類「丹羽宇一郎氏」

 その菅氏が「中国大使」に抜擢した丹羽宇一郎氏も、菅内閣のもとで殊に外憂をつのらせた一人であった。表題(誌面)にも、「同年(平成22年9月、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国政府による深夜の非礼な呼び出しに唯々諾々と応じまず味噌をつけた」と。続けて「それを皮切りに、例えば12年6月には、東京都の尖閣諸島購入計画について、「実行されれば、日中関係に重大な危機をもたらす」等々、中国寄りの言動を続けた結果、「売国大使」なる異名を冠されるにいたったのだった」としている。

 当ブログの先稿でも、「尖閣は中国に差し上げればよい」(要旨)とする非公式発言をなした玄葉外相(当時)とともに、恥ずべき「公人」の一人として丹羽氏の言動を取り上げたことがあったので、ご参照の機会有れば幸いである。
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陛下と支那首脳を並べる不敬発言

 その丹羽氏が、この2月17日、「報道ステーション SYNDAY」(テレビ朝日系)で、「胡錦涛さんというのは、中国の天皇ですから、その天皇が日本の国の総理に対して、“こういうの(尖閣諸島の購入)は止めてほしい”と…」との不敬発言をなしたと。誌面はその様子を伝えている。誌面は、中西輝政氏(京都大学名誉教授)による「胡錦涛は、世界で敬遠されている共産主義国家を束ねて来た人物。彼を天皇陛下と並べて論じるとは実に不敬です」との指摘を紹介している。

 発言が事実とすれば、国家観に欠ける妄想病理の典型と謂わざるを得ない。どこのウマの骨かも判らない北朝鮮の金ファミリーを、軽々なまでに“ロイヤルファミリー”と表記、呼称する一部のメディアに問うべき病理性に共通するものが有る。余談ながら、社会病理学的な視座から統計的に観れば、丹羽氏の年齢層に集中している。もとより平沼赳夫氏(73)氏らの「例外」は少なくないが、政治家でも加藤紘一氏(73)や小沢一郎氏(70)など、隷中親韓のステキな歴々がこの年齢層に特にクラスタをなしているかの点もまた興味深い。

 その一人の丹羽氏は、「“天皇発言”の2日後に都内で行われた講演でも、「日本は早く(尖閣諸島において)外交上の係争があると認めるべきだ」「(中国海軍による自衛官へのレーダー照射は)大騒ぎしすぎ」」(誌面)などと。日本政府の見解とはまったく異なる、中国共産党政府の代弁としか謂うえない発言を重ねておられる様子だ。
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「国外追放にしてほしい」

 ただでさえ、「彼が伊藤忠商事の役員時代にインタビューした時、“将来は大中華帝国の時代が到来する”“日本は中国の属国として生きていけばいい”と言い放っていた。私が反論しても、考えを変えるような“生易しい”人ではなく、話は平行線のまま終わりました(作家の深田祐介氏)」と。さらに「大使時代も、任を退いても、当時と同じ考えに基づいた発言を繰り返している。国外追放にしてほしいですね(同)」との話を紹介している。

 かくなる人を、延々と「中国大使」に常駐なさしめた民主党政権とはどういう政権であったのかと。振り返るほどに身体に悪寒が走る思いである。元首相、元大使といった「肩書き」については、国家転覆に通ずる言動をなす者に対しては、当面、死罪を科さない代わりに、ごく当前に当該の「肩書き」使用を一切禁ずる。旅券を無効化する。ただし、支那朝鮮への帰化は許可する。その後の日本への不法入国は許さずと。国民の安全と命と財産を守るために、そうした処置が今後に有ってよいのではないかと。そう考える一人である。
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■ 国思うアンケート

日本版NSC設置への賛否をお尋ねします
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■ 主な関連稿

されば「売国奴(メディア)」と謂う 2012/10/04 
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【筆者記】

 すでに八年前になるが、新卒就職をお願いした訪問行の際に、その一例だが、「日本はエンジニアが百万人ほど不足する。ゆえに、中国、韓国から“優秀な”若者をどんどん招致すればよい」(要旨)と仰せになった大手メーカーの会長がおられた。著名な方である。

 対面で、「日本人の若者の中から優秀なエンジニアを育てる気はないのでしょうか?」と。「人を育てる努力もせずに、人員が足りないからと。安直に中韓から若者を招致するとすれば、亡国の発想に他ならないのではありませんか?」と。ごく当たり前のことを素朴に指摘させていただいたことを思い出す。会長殿はしばし黙って俯いておられた。沈黙の間に氷が溶けたアイスティーが妙に不味かった。窓外では、蝉の声が賑やかな夏の午後であったことを憶えている。
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日本は毅然とあれ!   

20130226010   
路傍にて(筆者)
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