2013/02/24(日) 22:20:00 [国思う注意報/提案]

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日本にとって「他山の石」

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中国軍ハッカー求人? IT学生 入隊条件に奨学金
 【上海=今村太郎】米紙ニューヨーク・タイムズが「米国へのハッカー拠点」と報じた上海郊外の中国人民解放軍部隊が二○○四年、コンピューター関係の大学院などで学ぶ研究生を対象に、求人を出していたことが本紙の取材で分かった。入隊を希望する研究生には奨学金を支給し、人材確保を図っていた。同部隊が、軍のサイバー活動を展開する中枢組織である可能性は極めて高いとみられる。以上、冒頭より/東京新聞 平成25年2月24日朝刊 記事(切り抜き)購入紙面(3面)より日記の資料tとして参照
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ほんの「氷山の一角」

 最近、問うべき内容が目立つ紙面(東京新聞)だが、表題については、一般によようやく声高に指摘されるれるようになった「公的機関を標的としたハッカー事件」の、ごく一例としてみなし、今後の参考のためクリップさせていただきたい。

 紙面は、「調査で判ったとする「IPアドレス(ネット上の住所)などを追跡し、セキュリティー会社は「61398部隊」による攻撃と結論付けた」と。その「調査結果によると」として、「上海に拠点があるハッカー集団は○六年以降、米企業を中心とする百四十一機関から大量のデータを盗み出した」とする事件を結論づけている。

 時期的に、人民解放軍によるとみられる主に米民間企業や、公的機関に対して始まった集団的な「ハッカー攻撃」が、中華人民共和国国内で「人解放軍部隊が二○○四年、コンピューター関係の大学院などで学ぶ研究生を対象に、求人を出した」その直後の時期と符合するとのことだが。事実としても、それもまた、ほんの「氷山の一角」に過ぎない可能性が窺える。
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標的国に潜入

 いわば、表題が指摘するように、“支那(China)国内で“優秀な学生を募った”とする線も確かに考え得る一つだが、本質的には自国外からの絶えざる新技術の盗用や、自前のスパイ・工作要員の標的国への出入りがその見えざるベースに在ると。そう指摘して差し支えなかろう。

 さもなくば、必ずしも旧式ではないはず防御機構を有するであろう企業が易々と「大量のデータ」が盗まれるはずもあるまい。むしろ、あらかじめその弱点を掌握しての「攻撃」とみなす方が“合理的”ではないか。そうした悪行に要する知識の数々のその中には、およそ今から八、九年前の支那国内では入手が困難な技術、知識も当時は少なくなかったはずだ。

 言い換えれば、「IPアドレス」の経路の他に、支那人スパイ・工作員やそれに協力する人物らの往来(渡航)経路や当時の職責、部署などを調査すれば「氷山」のもう一角が見えてくるのかもしれないが。
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日本にとっても「他山の石」

 この日本でも、特にここ二、三年は、先進技術を保有する企業や公的機関、省庁や国会議員諸氏にまで、明らかに外国(主に支那)からとみられる侵入や攻撃が頻繁である。新たにネット対策を講じればそれで済むのか、どうか。イタチごっこに過ぎなくなるのではないかと。こう問わせていただきたく考える一人である。

 たとえば、ソフトウエア関連の外注を出す。そうした場合も末端の「孫請け」に怪しい支那、朝鮮系は存在していないかとか。重要な技術開発を進める部署やその周辺で同系統の契約社員や派遣社員、アルバイターなどを安直に雇ってはいないか、などなど。人事の次元から注意を払っている企業が有るのかと問えば、その大部分が無防備に近い。まして、人事担当や現場部署の管理職がそれまで習って育った自虐史観のトラウマに囚われて、支那人や朝鮮人を、日本人学生よりも優先して雇わなければ、それがあたかも“差別になる”かのような人物が目立つ。

 そこをむしろ「弱点」と衝いて、スパイや工作員の役割を担うステキな支那、朝鮮のみなさんが企業や期間にも流入して来るのである。言い換えれば、当ブログが指摘して来た「都市事件」の最たる要因は、トラウマに囚われて物事、人物を見抜けないそれら要職者であるとみなして差し支えない。今後、改善すべき要点の一つがそこに有る。さもなくば、新手、また新手の攻撃を企業が機関が受ける要因になりかねない。

 そもそもが、一部の隷中親韓の「人間スパイウエア」のような人物が目立つ経済界や政界を一新する。スパイ活動防止法に類する法整備をなす。それらに付随して「国家転覆罪」を有効化すべき必要性を感じてならない一人である。
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【筆者記】

 支那人や朝鮮人が我が国の次代を担わせるとすれば、それは最早「日本自治区」を意味する。現下の、支那朝鮮の学生や若者を日本人よりも優先するかの悪弊はもはや論外である。この国の次代を担い守るのは敷島の若者たち以外にいない。身を賭して敷島の若者を守り育てる。その礎の一つに喜んで成る覚悟である。純粋な敷島人のための大学校設置を目指しつつその前身となる青少年講座、国思う講座など、すでに無償が可能なところから進めている。十年後、二十年後、三十年後の敷島を見よ!
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路傍にて(筆者)
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