2013/02/04(月) 02:01:00 [特亜/四亜]

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ニュースレビュー
北朝鮮、複数回の「核実験」実施か

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北、核実験複数回計画か
 【ソウル-豊浦潤一】韓国の聯合ニュースは2日、北朝鮮が3度目の核実験を準備しているとみられる北東部・豊狭里の核実験場で、三つある坑道のうち、ほぼ実験準備が終わった西側坑道のほかに、南側の坑道でも動きが活発化していると報じた。以上、冒頭より/讀賣新聞 平成25年2月3日朝刊 記事(切り抜き)購入紙面(2面)より資料として参照
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複数回の「核実験実施か」と

 実施時期が迫っているとされる北朝鮮の3回目の「核実験」について、表題は、南朝鮮紙の情報を紹介し、実験が複数回行われる可能性を示唆する記事である。過去(1998年)に、パキスタンが1日5回の実験をしたとされる“前例”にも触れている。動向を注視したい。

 また、先稿でも触れたことだが、「核実験」実施への北朝鮮の動向についても、国内では総連施設の様子を監視しておくことがヒントの一つになるのではないか。もはや「絶滅危機種」に分類すべき「心有る記者・編集者」が、しかし、メディアの中に幾人かでもおられるとすれば、総連施設と北朝鮮の同期性、相関性を踏まえて周辺取材されるのも一つしれない。夜半まで明々と明かりがつくなり、深夜の時間帯に怪しい出入りが頻繁になれば、その翌日は何かあるとみなして差し支えない。
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「正恩氏、祖父似に整形」

 北朝鮮による“核実験予告”に際し、興味深い紙面(1月25日朝刊)が有ったのでクリップさせていただきたい。

 「韓国メディアによると、中国の衛星TVが十九日に「金第一書記が祖父の金日成主席に似るために整形手術をしたことを確認した」と報じている」とするもので、それらに対して、朝鮮中央通信が過敏に反応している様子を伝える記事である。

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東京新聞 平成25年1月25日朝刊 記事(切り抜き)購入紙面(9面)より
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 同氏の少年時代の写真(Web)にも出ているが、云われてみれば、なるほど、そうかもしれないと。そう思える「変化」が窺える。一部では、少年時代の写真は別人ではないかとの指摘の声も有った様子だが。

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「金正恩第一書記」の少年期おみられる写真Web)
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 同一人物とすれば、朝鮮の国技とも云うべき「整形手術」(一節には複数回との指摘も有る)が施された様子が窺える。南朝鮮の先々代の大統領も自らのまぶたを二重にする整形手術を受けたことを吐露していたことも彷彿するが。不気味である。
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「北朝鮮、現実の核保有国」

 その不気味な北朝鮮を、米国はどう観ているか。安全保障の上で点検しておきたい一つである。認識の一端を示すものと拝察できるのが、各紙が報じたが、たとえば、「北朝鮮、現実の核保有国」と題する紙面(日本経済新聞)に触れられているヘーゲル元共和党上院議員「次期米国府長官」の発言である。

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日本経済新聞 平成25年2月1日夕刊 記事(切り抜き)購入紙面(2面)より
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 ヘーゲル元共和党上院議員は「1月31日、上院軍事委員会公聴会に出席し『北朝鮮はもはや脅威という段階を超え、現実の核保有国だ』と述べ、北朝鮮の核開発への強い警戒感を示した」と。「日本や韓国、オーストラリアなど同盟国と連携を深め、アジア太平洋地域での安全保障体制を強化していく方針も強調した」としている。

 さらに、イランの核開発問題にも言及し、米国政府による対話外交の必要性を強調したが、しかし、その一方で、「北朝鮮については「核保有国」という一段と強い表現で危機感を表明した」として、「我々は対話をしてきたが、北朝鮮が責任ある、まともな政府だとは考えていない」とも述べた」と報じている。「アジア太平洋地域で安全保障の強化」への具体的な方策については、「関係各国と協力して船舶検査などを進めるとともに、ミサイル防衛(MD)の推進や情報の共有で日米韓の協力を強化する方針も示した」としている。表向きと謂えるのかもしれないが、米国の対北朝鮮の認識の一端を示すものと謂えよう。
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北朝鮮へ強硬策を執れない事由

 米国が自国に対しても「もはや脅威という段階を超え」と認識しながらも、安全保障関連国の防衛強化に留まり、それ以上の強硬策を北朝鮮に対して執れない事由は何か。それは中朝間の「軍事協定」にあることは謂うまでもない。

 北朝鮮は、先代からの、中朝のいずれかが軍事攻撃を受けた場合においても、片方が共に反撃に資するとする「軍事協定」を引き継いで来た。“体制維持”のための対外的な盾(たて)として来たのもこの「軍事協定」である。言い換えれば、北朝鮮に対する踏み込んだ施策をなせば、同時にその背後の中国共産党政府を刺激することにも通ずる。一つボタンをかけ違えば大戦争の引き金にもなりかねない。それゆえ、論旨の行き先が、安全保障が重要だが、米国にとって中華人民共和国は「世界で最も重要で複雑な2国間関係の一つ。台頭を監視」と「対中関係」を謂い留めるに終始しているものと拝察できる。いわば、そこを北朝鮮は“体制維持のための利”として来たわけだ。

 しかし、北朝鮮は、積年の間に疲弊し低下した諸々の生産能力と、それに逆比例するかのように中国共産党から受けて来た物資や経済的な援助の依存の連鎖も立ち切れない“立場”に在る。言い換えれば、中国共産党政府からすれば、北朝鮮はすでに「籠の中の鳥」同然であり、その北朝鮮を対米、対安全保障の“盾”として来たのである。複雑な周囲周辺のそのバランスの狭間と謂うべきか、言葉は悪いが、北朝鮮は、その国際“外交”が交差する「吹き溜まり」に棲息する虫のような存在と見なすことも出来よう。南も含めて「人類の盲腸」(当ブログ命名)と指摘すべき点がここにある。
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安倍総理、先ずを以っての対峙策

 片や、破棄を史実上の是として来た中国共産党政府にとては、“ご都合”によってその軍事協定すら一方的に反故にし得る対外唯一の存在が北朝鮮でもある。現体制に失政ありとして“みなせば”強大な軍事力によって北朝鮮を無力化し、それこそ、明日にでも「朝鮮自治区」として吸収し得る潜在的な可能性もある。中国共産党が衰微せずにこのまま“平穏”な選択を仮に維持していくとすれば、北朝鮮の身勝手もまだ続く、対イランの密秘外交の尖兵としても遣っていくであろう。そうした構図と観る一人である。だが、たとえば、中国共産党政府の“平和裏”な自国内崩壊が加速すればその様相もまた一変して来る可能性が有る。その先読みをも含めた防衛力増強が、わが国には必要不可避である。

 安倍内閣は、かつての民主党政権下での平成22年に設けられた「防衛大綱(防衛計画の大綱)の見直しと「中期防(中期防衛力整備計画)」の廃止と年内に新たな大綱を作成する方針を閣議(1月25日)で決定。人件費削減などを記したこれまでの大綱を見直しし、自衛隊を強化(すなわち防衛力の強化)を講じる方針を固めている。防衛省では「防衛力の在り方検討委員会」と同日設置し、防衛に資する人員、装備、予算の拡充を前提とし、年内6月末までに中間報告をまとめることにしている。

 北朝鮮とその背後の支那の動静に対し、且つ支那による尖閣諸島周域への侵犯への対峙に際しても自衛隊法改定を前提とした海保人員を増強するなど、まさに、先ずは現状で可能な策を尽すという理に適った施策の一つ一つと謂えよう。その安倍総理が邪魔で仕方がない。一部メディアや傀儡を駆使して「潰し」にかかる。その黒幕のさらなる「黒幕」は何者かと問えば、すでに「答えは出ている」と謂えよう。
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■ 主な関連記事:

北朝鮮「核実験近し」 2013/01/27 
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