国防軍「ユドヨノ大統領が賛意」

   

「国防軍」構想にインドネシア大統領が賛意


首相 国防軍保持を説明　東南ア歴訪時 ユドヨノ大統領賛意
　安倍晋三首相が今月の東南アジア歴訪でインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際、任期中に集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正で「国防軍」の保持を目指す考えを伝えていたことが29日、分かった。首相は中国の台頭を念頭に、アジア太平洋地域の安全保障環境を向上させる狙いを説明し、大統領は期待を示したという。以上、冒頭より/産経新聞 平成25年1月30日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（1面）より日記の資料として参照
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ユドヨノ大統領が賛意を表明

　表題は、安倍総理が東南アジア歴訪（1月16～18日）で、インドネシアのユドヨノ大統領と会談。その時に「任期中に集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正で「国防軍」の保持を目指す考えを伝えていたことが29日、分かった」と伝える記事（産経新聞）である。「憲法改正」の考えを同大統領に伝えた（要旨）とする記事は、「21日分かった」と讀賣新聞（1月22日朝刊）が先に報じている。

　働きづくめの「安倍首相の一日」（動静）と合わせてのその紙面をここでクリップさせていただきたい。


讀賣新聞 平成25年1月22日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（4面）より
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　その会談の様子により詳しく触れているのが表題紙面と謂える。「政府筋によると」として、「首相は18日にジャカルタで大統領と会談した席上、「憲法を改正し、国防軍を保持することはアジアの平和と安定につながる」との考えを伝えた。大統領に異論はなく、「完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになる」と賛意を表明した」としている。

　さらに、「首相は東南アジア歴訪で、ベトナムのグエン・タン・ズン、タイのインラック両首相にも集団的自衛権行使を容認する考えを伝えたが、両首脳からも異論は出なかった」と記している。事実とすれば、東南アジアの各首脳は、日本の国防軍保持が同地域安定のために資するものと認めており、むしろ日本の貢献に期待する。その素顔が見えて来る一つと謂えよう。
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東南ア諸国、中国進出に危機感

　さらに、紙面（産経新聞 2面）では、歴訪の中で、安倍総理が国防軍保持について各首脳に表明した背景としての解説が配されている。先ず「日本政府は当初、「国防軍」保持の表明が先の大戦の記憶から反発を招くのではないかと懸念した」と。しかし、それは無用の懸念であった。「大統領は「全く賛成だ。何の問題もない」と首相の背中を押した。現実の脅威は中国であり、日米同盟の強化は国益に判断したとみられる」としている。


産経新聞 平成25年1月30日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（2面）より
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　現実に、「インドネシアが面する南シナ海では、南沙諸島をめぐり中国、フィリピン、ベトナムなど6カ国・地域で領有権を争い、中国は昨年、南沙など3諸島を管轄する「三沙市」を一方的に設置するなど「力」による実効支配を強める。日本も沖縄県・尖閣諸島で、中国による領海侵入、領空侵犯にさらされている」と概括（紙面）されている通りである。
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九条カルトの妄想病理

　お題目のように「九条、九条」と唱えていても、人民解放軍は容赦なく周辺諸国の領土領海を侵害し、不法占拠可能とみれば、ひいての侵略（自国領土化）前提とする自国領名（上述の「三沙市」もその典型的な例）を付けて来る。

　たとえ人民解放軍が日本へ攻めて来ても、“非武装民なら”“抵抗しなければ”「殺されないだろう」（要旨）とする論旨を唱える“解説者”“識者センセイ”もおられると伺っている。だが、チベット、東トルキスタンの非武装民、特に抵抗し得ない婦女子に対して支那が何をして来たか。どれほどの殺戮と凌辱を重ねて来たことか。その累々たる実史を少しでもたどれば、“諸センセイ”のお説はむしろカルトの精神病理に近いものと指摘せざるを得ない。

　軍事力による周辺領土の収奪を是として来た。中国共産党のその歴史にその予測すべき危惧はすでに明白である。たとえば、他人宅を勝手に己の資産であるかのようにあつかい、土足で上がり込むチンピラ、暴力団と同様であって、メディアの多くが報じる「中国」は、国家と謂うよりは、中国共産党のご都合偽装で形成されて来た巨大な特殊組織とみなした方がその本質が判りやすい。その「現実」を直視し、むしろ対価を払ってでも国家とその次代を護る責任と義務が国民に有る。

　今般の安倍総理の歴訪は、日本と東南アジア地域諸国との間に必要不可欠な防衛のための「戦略的な外交」の端緒を開くものであり、ひいては安全保障の強化とその中での日本の役割の明確化に通ずるものであったと謂えよう。
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今夏以降の大仕事の一つとして

　ただし、国会は、「国防軍の保持には、戦力不保持を定めた憲法の改正が必要になる。衆院で与党は憲法改正に必要な3分の2以上の議席を確保しているが、参院では野党が多数を占めており、夏の参院選後まで具体的な動きは取れない状況にある」（紙面）と指摘される通りの現状にある。次代への義務として、自国が「自国を護る」ことが可能な国作りを成しておく。この大仕事を何としても後押しすべきと考えて止まない一人である。

　ちなみに、当ブログで設置させていただいている「国防軍」創設への賛否をお尋ねします」と題する国思うアンケートへは、30日午前（6時10分時点）でみなさまより「3948票」のご参加をいただき、内、「賛成」へ「3909票（94.5％）」をいただいている。「賛」「否」それぞれに有れども、多くのみなさまより賜りたるご協力に心より感謝申し上げたい。


アンケート（1月30日午前6時10分現在）（アンケートのページ）
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　さらにみなさまのご参加をお願いし、ネットをご参照される機会有りとされる安倍総理をはじめ、総理に協力されている閣僚各位にご覧いただいた時に、ささやかながらも後押しの一つとさせていただければと思う。
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■ 主な関連記事：

・【読者】国防軍について　2012/12/06　
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▼ 今夏に向けて

・カレーに感謝 2013/01/26 
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