イオン「外国人採用」考

 

   

ニュースレビュー
外国人採用は「アジアから」が中心

 
イオン、来年度に外国人採用1500人　来年度 幹部候補アジアから
　イオンは2013年度に外国人採用を拡大する。アジアを中心に過去最多となる約1500人を採る。従来は主に海外店舗の運営で外国人を活用してきたが、海外事業を本格化させる中、幹部候補として採用・育成する。日本本社の人材の多様化を進める狙いもある。良品計画が13年度に日本本社での新卒の約半数をアジア各国で採るなど小売りやサービス業で外国人採用が加速してきた。以上、冒頭より/日本経済新聞 平成25年1月29日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（1面）より日記の資料として参照
----------

「20年度の日本本社、正社員の５割に」

　表題は、朝鮮人民主党（当ブログ命名）最高顧問のご実家が経営しておられる「イオン」が、自社正社員に占める比率を現在の1割弱から平成32年には「5割に高める方針だ」と伝える記事（日本経済新聞）である。その背景として「イオン」の事業動向について、紙面は「同社は14年度に中国で大型商業施設を10カ所超開くほか、新たにベトナム、カンボジア、インドネシアの3カ国にも進出するなど事業の「アジアシフト」を掲げる」と伝えている。

　事実とすれば、7年後に外国人正社員の比率を「5割に」とする数値は、あくまで「日本本社」での人事計画であり、今後もアジアへ展開する上での支社、施設での現地採用を合算すれば、ゆうに「5割」以上となるであろうことは推察に難くない。特に、メインとしている支那での今後の事業展開の動向を拝察すれば、「5割」以上の中に占める支那人の割合は相応に高まって行くであろう。

　いわば、「庇（ひさし）を貸して母屋を取られる」との謂に違わず、同社の日本本社がいずれは「日本支社」化するか、中国共産党政府の言いがかりによって人民解放軍のもとに接収となるのか。あるいは、数多の前例のごとくに支那、アジアで“手を広げ過ぎて”の破綻の期を迎えるのか。素人の眼にも、その未来には同社にとっての“明るい未来”は見え難いのだが。いずれにせよ、日本人を重用せず、特亜を甘く観る企業がどうなっていくのか。その推移をしかと確認し得る「サンプルケース」と位置づけることができるのかもしれない。
----------

ソフトバンクも「右に同じ」

　表題は、「13年度の定期採用の約半分を外国人に」とする「良品計画」が、「今秋は中国、マレーシアなどアジア6カ国・地域の大学から10人以上を日本本社に採用する」としている。企業規模によってか採用規模は小さいが、「アジア6カ国」の中には南朝鮮（South Korea)からの相応の採用の可能性も「イオン」の事例と同様に含まれていることを調査（29日）させていただいた。

　一般に、こうした“報道”では、インドネシア、マレーシア、インドなどを持ち出していかにも「アジア」を装ってはいるが、その内実に査及して認識しておくことも、企業の未来を予測する一つの要素とできるのかもしれない。

　その意味で大規模なのは、「ソフトバンク」グループで、「14年春入社の日本での新卒採用で、アジアや米国などの海外の大学生や、海外留学経験のある日本人学生が対象の「グローバル人材」を200人に倍増する計画。海外展開の拡大に備える狙い」としている。同社の採用傾向とセットにしての、今後の業績推移をしかと見据えていく。こちらも上記の「イオン」同様、「サンプルケース」の一つとみなしておくのも一つかと考える。
----------

片や「就職氷河期」と報じながら

　紙面は、「経団連が11年に発表した調査では日本で外国人を継続的に採用・雇用している企業は調査対象の583社のうち42％。ただ本社での採用数に占める外国人の比率は2.6％にとどまっている」と。「外国人を戦力化するには、人事・賃金制度の変更や意識改革などの経営の体質改善も求められる」としている。

　片や「就職氷河期」と報じ、学卒でも就職がままならない日本の若者を採り上げておきながら、外国人採用促進のために、企業には「意識改革」「経営の体質改善が求められる」とするのか。いわば、国家を蝕む「隷中親韓スパイウエア」（当ブログ命名）のごとくの言動が目立つ、その「経団連」の国家観が欠落した特亜信仰に“守られ”るかのように、一部の権益に浸る企業が益々の日本人、日本の若者離れをむざむざと“肯定”する姿を報じているに過ぎないのではないか。

　各国での職責経験を有する筆者は、頭から排外主義を呈するつもりはない。ただ、先ずは国家として最低限成すべきことを成し遂げてから、主権国家に相応しい確たるガイドラインを設けてから、次義的に、対外的に信頼し得る国家の国民を対象としての「外国人採用」を云々すればよいと。そう考える一人である。

　「企業体質の“改善”云々のそれ以前に、日本の若者こそを育成し、真面目に勉強した人が就職に困らない日本へと国内を築き直す。情報持ち出しや無責任な行方不明が殊に多発している特亜の外国人の採用を云々するそれ以前に、スパイ活動防止法やそれに類する法整備をなし、且つ有事には「国民皆兵化」を是とする中国共産党の「国民総動員法」への対抗防衛策と国家保全の策を講じる方が先決である。この点で、安倍政権の夏以降へと、徐々に期待をなす一人である。
----------

■ 主な関連記事：

・素敵な「イオン」探訪 2011/05/25
----------

【筆者記】

　「イオン」「ソフトバンク」など、いずれは衰微へと堕する可能性が高い企業は、むしろ日本人学生を積極的に採用しない方が、やがての世への迷惑「回避」のため、と観ることができるのかもしれない。日本の次代を担うのは日本の若者であって、支那人でも朝鮮人でもない。純然たる日本の若者を、国内外に通用する人材へと社内で育てる企業が数多と生まれることを願って止まない。そういう企業がむしろ増えていくことが、日本の長期的な国力増強につながることは謂うまでもない。
----------

　読者のみなさまには、ご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。日本の若者を育てる企業を応援しましょう。国害と指摘すべき事柄に取り組み、良識のみなさまに、至宝おわす国家に在るべき針路の共有を問いかける当ブログへの応援をお願いし、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
----------

日本は毅然とあれ！   

   
路傍にて（筆者）
----------

携帯からも応援を！↓
http://blog.with2.net/link.php?1627008
----------

【日本の若者を育てる企業を応援！】 と思われる方はクリックを！ ↓