朝鮮工作員「敵対者を底調べ」考

   

“敵対者”を底調べする朝鮮系


朝鮮学校無償化も内偵 逮捕の工作員、反対団体探る
　北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員と大阪府警が断定した兵庫県尼崎市の運送会社社長、吉田誠一容疑者－著作権法違反容疑で再逮捕－が、朝鮮学校への高校授業料無償化適用や補助金支出に反対している民間団体の動向を探る調査活動をしていたことが11日、捜査関係者らへの取材で分かった。以上、冒頭より／産経新聞 平成25年1月12日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（24面）より資料として参照のため引用
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「吉田誠一」は帰化名か

　表題は、別件逮捕となっていた「兵庫県尼崎市の運送会社社長」が、「朝鮮学校への高校授業料無償化適用や補助金支出に反対している民間団体の動向を探る調査活動をしていた」ことが11日に捜査関係者への取材で分かった。その活動をしていたとみられる期間は「無償化や補助金問題が議論になり出した平成22年頃から昨年6月に逮捕されるまで」の間と思われる。具体的な事例として、「守る会の中心人物の一人で作家の萩原遼さん（75）らの活動内容や写真を入手し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者らに伝えていたという」と伝える記事（産経新聞）である。

　先ず指摘できることは、逮捕された運送会社社長の「吉田誠一」とは実名ではなく、帰化後の“名前”である可能性が窺えること。もう一つ指摘できることは、表題の諜報活動の事例はごく「氷山の一角」に過ぎず、事例を掘り下げれば芋蔓（いもづる）式に“新事実”が出て来る可能性が十分に窺えることだ。
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反対者を底調べする朝鮮系

　さらに指摘すべきは、紙面で謂う「北朝鮮工作機関」とは、この日本国内では「朝鮮総連」を活動基点としていること。さらにもう一つ指摘すれば、彼らの「反対者」の情報を渡す諜報活動は、表題の事例に示される「反対者の写真を撮る」「動きを内偵する」などに留まらないことだ。

　たとえば、“祖国同胞”系の高利貸し（金融業者）が“借り入れ申し込みに対する資格審査のため”などと偽って標的の住民票や戸籍謄本を取る。素性が知らるなどの“懸念”などで「直接動けない」場合は、同じく“同胞”系の探偵事務所などを通じてそれらを行う。“間違い電話”や“売り込み”を装って所在を確認するなどなど。いわば、朝鮮総連、ひいては北朝鮮に都合が悪い「反対者」のありとあらゆる情報を底調べする。その手法は、「仏敵」とみなした人物や「逃亡会員」などの情報を底調べするカルト教団とよく似ている。

　言い換えれば、対日工作員もカルト教団も朝鮮系メンタリティの「同根」とみなして差し支えない。概略ながら、以上もまたそれが「全て」ではないのかもしれないが、「国思う調査隊」以来、今日の「敷島民間防衛隊」にいたるまでの国害に対する決死の逆調査で掴んだ実態の一端である。現在も、進行中である可能性が否定できない「日本人拉致」とも密接な関連性が窺えるため、国思う警鐘の一つとして小稿にメモさせていただきたい。
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「無償化」を俎上に上げた民主党も

　国思う調査活動とともに、ブログ活動の方では、国害の調査解明へのヒントの一つとして、キーワードを拾える紙面（誌面も含む）のライブラリ化を進めている。人の「記憶」には時間を経るほどに風化してしまう側面が有るが、国害勢力が何かを仕掛けて来れば、速やかに反撃できる体勢を整えるよう努めている。

　下記は、そのライブラリの中のごく一つだが、そもそも俎上に上げるべきではない朝鮮学校の「授業料無償化」を、かつての朝鮮人民主党政権（当ブログ命名）がわざわざ俎上に上げ、授業内容の如何（いかん）によらず、朝鮮学校への「無償化」が前提としていた経緯が分かる一つである。

 
産経新聞 平成22年11月4日朝刊　購入紙面 （24面）より
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　国会の質疑応答の中で、「自民党の下村博文議員から「つまり教育内容は問わず、適用を判断するということか」と詰め寄られた高木文科省相は「ご指摘の通り」とあっさり認めた」と記している。こうした自民党による追求によって、後に“授業内容”の査察で判断するとか、断念したかの素振りを見せながらも、菅直人元首相が退任時のそさくさに“検討再開”を指示するなどなど。そのヌエのような動きは件の「人権侵害救済法案」のそれと実によく似ていた。

　いわば、朝鮮人民主党政権とは、良識による反対世論をせこく、且つ巧みに交わしながらも、それらの悪行を「ミッション」としていた対日政治工作組織とみなせば、悪夢の三年四ヶ月が判りやすくなるのではないか。
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■ 主な関連記事：

・ 朝鮮学校「国を提訴へ」考 2012/12/31 
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■ 主なアンケート：

・「朝鮮学校無償化」への賛否をお尋ねします
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【筆者記】

　在日の通名はもとより、帰化後の改名も禁止すべきだ。禁止して帰化前の実名に戻すべきだ。合わせての帰化の厳正化と戦後の一時的措置でしかなく、すでに時代にそぐわなくなっている特別永住資格の見直しと付与撤廃。さらには遡っての撤廃も必要だ。これらの問いかけについてはまた別稿で。
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　読者のみなさまには、ご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。地道ながら、国害と指摘すべき事柄に取り組み、良識のみなさまに、至宝おわす国家に在るべき針路の共有を問いかける当ブログへの絶大なる応援をお願いし、辛抱強く支えてくださる国思うみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！   

   
路傍にて（筆者）
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