賭博業界「ゴルフに照準」考博士の独り言 II

賭博業界「ゴルフに照準」考

2012/12/24(月) 12:01:00 [メディア報道の闇]

賭博業者は「カジノ」へ「業種間移動」するだけ

パチンコ業界ゴルフに照準
　パチンコメーカー大手がゴルフ場運営に関心を強めている。不景気の影響でパチンコ市場が縮小する中、総合レジャー産業への脱皮を目指して、新たな収益の柱を求めているからだ。カジノ合法化議論の活性化にも追い風となっている。以上、冒頭より抜粋。/読売新聞 平成24年12月24日記事（切り抜き）紙面（7面）より資料して参照のため引用
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衰退一途の駅前賭博

　表題の購入記事は、「パチンコメーカー大手がゴルフ場運営に関心を強めている」と報じる紙面（読売新聞）である。その「ゴルフ場」のコンセプトは、海外のゴルフ場を併設した「総合レジャーリゾート」をモデルにしている。

　その動向の背景について、紙面は、「日本生産性本部のレジャー白書によると」として、「パチンコ店の売上高は2003年から8年連続で縮小し、11年は03年比36％減の18兆8960億円に落ち込んだ。長引く景気の冷え込みに加え、射幸性を過度にあおらないよう07年までに実施されたパチスロ規制強化が追い打ちをかけた」と紹介している。

　ちなみに上述の「パチスロ規制強化」は、安倍（現自民党）総裁が前総理の時代に、公明党がまとわりつく足元の脆弱性を振り切り、消費者金融などの「グレーゾーン金利廃止」策と共に下した施策であったことを思い出す。
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賭博業者は「カジノ」へ「業種間移動」するだけ

　駅前賭博（当ブログ命名）については、国内から放逐する代替策として、一部から「カジノ」振興の動きが有った。だが、果たして、そのコンセプトが賭博を放逐するに一見寄与するとしても、賭博業者は「カジノ」へ衣替えして実質的な「業種間移動」で逃げるだけ。そう先読みし得る「実態」を如実に表しているのが表題の事例であると。こう考察すれば、事の「答え」は自ずから出て来よう。

　また「カジノ」とて賭博であり、本来、その毒性にメディアも言及し広く国民に知らしめる筋道にある。そのはずだが、これについてもまた「娯楽産業」との位置づけに終始しており、且つ「パチンコ業界」の多くを占めているのはいずこの国の民なのか。その点にも言及することなく、カルトの広告と同様に、パチンコの宣伝にも手を貸す有様である。
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国家の治安、品位の低下も

　まして、もしも「カジノ」合法化ともなれば、普及するほどに日本の遊業地化が進み、よからぬ外国人犯罪の増加とそれに伴う国の治安、品位の低下をもたらしかねない。日本はそもそも基礎分野での研究と新技術の開発、匠の極めなど、それらにもとづく「もの作り」を伝統として来た整然性、勤勉性を誇りとし、国益の糧として来た国家である。

　外国で考案された「カジノ」とも親和性が低いはずで、不毛のコンセプトには、もうピリオドを打ってはどうか。それが筆者の私見である。

　さらに私見を述べれば、賭博を放逐する最もシンプルで有効な手立ては「パチンコの賭博認定」ではないのか。時期を観つつ、ここぞという時に、可及的速やかに「賭博認定」し取り締まる。“在日同胞”らの賊民による対日宣伝工作・毀損活動などにも使われている、との指摘が絶えない賭博「収益」を没収する。

　先々では、在って然りの方策の一つかと考える。
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【筆者記】

　間違ってお声がけいただいても、この8年間、国思う活動に90％以上を費やして来た身の現在は靴もボロボロで、スーツさえ7年も新調できていないため無様で困難だが。先々で文科相を補佐する立場へのお声がけなどをいただるような時が来れば、上記も含め、少なくとも法体系における「国籍条項」の徹底をはじめ、たとえば、廃国教団に対するカルト認定による「宗教法人資格の抹消」や「特別永住資格の見直しと廃止」などなど、次代へ向けた事案として具申させていただくつもりだ。
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日本は毅然とあれ！