維新公約「特別相続税」考

  

日本「共産主義」化の発想
親が死亡すれば、財産を没収

 
維新の公約に「特別相続税」　原案判明、年金の財源に
　日本維新の会(石原慎太郎代表)は､衆院選に向けた政権公約｢骨太2013～2016｣の原案をまとめた｡維新の目玉政策である消費税の地方税化を踏まえ､自治体間の調整のため｢地方共有税｣を設ける｡さらに社会保障制度の財源として､年金目的の特別相続税の創設も明記する｡29日に石原氏と橋下徹代表代行が東京都内で発表する予定だ。以上、冒頭より抜粋。/朝日新聞（Web) 平成24年11月26日付記事より資料として参照のため引用
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「年金目的の特別相続税の創設」

　表題は、「日本維新の会」が衆議院議員選挙（12月4日告示, 同16日投開票）に向けた政権公約｢骨太2013～2016｣（11月29日発表）の原案をまとめた。その中で、「目玉政策である消費税の地方税化を踏まえ､自治体間の調整のため｢地方共有税｣を設ける｡さらに社会保障制度の財源として､年金目的の特別相続税の創設も明記する」と伝える記事（朝日新聞）である。事実とすれば、同公約ではさまざまに問うべき論点が有るが、小稿では、先ず、橋下氏が以前から主張しておられた「特別相続税」についての問いをクリップさせていただきたい。

　橋下氏は、高齢者が増えることによって、毎年伸び続ける社会保障費を賄う税としては安定的な消費税は不向きであり、相続税を中心に考えるべきである。相続税については、基礎控除を撤廃して一律課税にする。そうすれば、高齢者が増えれば論理的にはそれに対応して税収は伸びるし、景気に影響をほとんど与えない（要旨）と。そう述べて来られた。

　いわば、相続税の増税（基礎控除撤廃）分を年金財源に充てるとする論旨だが、果たして、この日本に即した政策（公約）なのか、どうか。日本人が大切にして来た家族、さらには家系の否定、ひいては、文末に指摘するような国家謂崩壊を招く要素の一つになりはしないか、とさまざまな疑問が頭をもたげる。
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日本「共産主義」化の発想
親が死亡すれば、財産を没収

　読者の多くがご存知の通り、相続税の基礎控除（現行）は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」である。「親」の資産（総資産額）からこの基礎控除がなした後に残った金額に相続税が課税がなされる仕組みになっている。しかし、「日本維新の会」の「特別相続税の創設」がもしも実現となれば、基礎控除分も税収の対象となる。ケースによっては、一家の主人が亡くなれば、関わる重税のために遺された家族が主（あるじ）の遺産を引き継げずに、裸で路頭に放り出される場合も有り得ることになりはしないか。

　言い換えれば、主人、または親が死亡すれば、財産の多くを国家が没収する。没収した分を「年金」の財源に加えて国民に再配分する（要旨）、とする共産主義の政策になりはしないか。家屋や土地など、納税に耐えながらも先祖代々から護って来た家系はこの日本に少なくないはずで、伝統的な「家族」が、この共産主義的な政策によって破壊に遭う可能性も否定できまい。
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その先に待ち構える「亜」、カルトの成金

　一般に、相続税「納税」が困難な場合、遺族は家屋、土地などをの売却によってそれに充てる。「特別相続税」はそれを殊更に加速させる政策になりかねない。この一過性著しい政策によって、そもそもの「不動産税」がそこで失われかねないことにもなる。

　また、売却（または競売）の先に待ち構えるかの「亜」、カルトらの外国籍者系の成金や、その裏にその国の政府の財源を擁するバイヤーの類の存在も見失うことは出来まい。それらの対日侵蝕活動を幇助する結果もまた招きかねない。「日本維新の会」は、日本の家族、家系のとり潰しによって、かの戦後のどさくさに紛れて各地でバラックを建て並べて土地を不法占拠した朝鮮人らの不法を、それを合法的に再現させ、促進するかのような政策に映ってならない。
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平沼氏、西村氏はかくなる暴挙を許すのか

　あるいは、内心、不本意にあられたのかもしれないが、太陽の党から「日本維新の会」へ合流となった平沼赳夫氏、西村眞悟氏は、同じ「日本維新の会」の構成員としてかくなる暴挙を同じられるのだろうか。他、日本の区割りを南北朝鮮と同じくする「道州制」などについても問いは同じである。

　誠に恐縮だが、このままでは、旧「たちあがれ日本」の議員諸氏を「国思う政治家」の認識から外さざるを得ない。
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路傍にて（筆者） 　敷島のよき初冬哉
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