2012/11/09(金) 10:58:00 [闇政治/闇法案]

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今日「人権救済法案提出」を閣議決定

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きょう人権救済法案提出を閣議決定
 政府は8日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)について、9日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法21条(表現の自由)が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。以上抜粋/産経新聞Web)平成24年11月9日付記事より資料として参照のため引用
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「人権侵害救済法案(委員会設置法案)」閣議決定へ

 どさくさに紛れ込ませるかのように、つい前日まで動向を隠していたそうだ。まさに民主党の「党技」と謂うべきか。先稿で記した「人権侵害救済法案(人権委員会設置法案)」の方を今日(9日)閣議決定するとのこと。いわば、先に閣議決定した「人権侵害救済機関設置法案」の「中身」にあたる悪法の本体と謂うべきものだ。現内閣には、残念ながら署名拒否を期待し得る閣僚は存在していない。

 同和、在日外国籍者を多く抱える公明党が「法整備に前向き」(表題記事)なのはごく“必然”のことで、同党の他、在日社会に親和性が高い社民党や“あちら系”の元民主党議員が衣替え偽装をなしている新党、さらに「日本維新の会」へ駆け込みををなした一類、リベラル系議員諸氏による採決への協力がなされる可能性は高い。
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冤罪で邪魔な日本人が消される可能性も

 紙面は、「人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する」としているが、まさに百地章教授(日本大学)はじめ国思う有識者諸賢が指摘して来られた毒性がここに有る。

 すなわち、政府から独立した「公権力」を有する組織が、独自の“調査”によって“人権侵害”と“認める”権限を持つ。たとえ、事例に対して“調停や仲裁”に入るとしても、たとえば、カルト組織による“仏敵退治”さながらの、集団的な口合わせによる冤罪を着せることさえできる。その濫用の可能性も否定できまい。この悪法セット一つで、日本中が一変しかねない。
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「最期屁」を封じよう

 「政権交代」前から国民を騙し、さらに国民を騙し通す最低の政権。そして、最期に、中身が入った「最期屁」を国民に向けて放とうとしている。日程的に、今日を含めて実質的にあと15日の臨時国会となるやの見通しだが、安倍総裁はじめ反対の議員諸氏による阻止が先ずは有効な一つに違いない。逆転の秘策も有る。「最期屁」を封じよう。
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松原大臣「閣議決定は内閣の一員として受け止める」 2012/09/22 
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日本防衛チャンネル資料 その1 
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▼ 同法案関連の小稿(リンク)多数

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