中共「日本解放第二期工作要綱」３

新編・国思う講座
「日本解放第二期工作要綱」 第3講
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　日々新たなご訪問をいただき有難うございます。 以下に、先年の講義（第3講）の内容を収録・報告いたします。

 
敷島の桜花（筆者）
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はじめに

　本日、みなさまには、平日の夜にも関わらず、国思う勉強会をこうして開いていただき、お邪魔した次第です。みなさまに心より感謝申し上げます。私を含めて4人。こうした小さなひざ詰めの勉強会は、むしろ、私の望むところでもあります。尊敬申し上げる吉田松陰公の「塾」の基本は、こうしたひざ詰めの啓発に核心があったのではないか、と拝察しております。身の祖族の中にも、机を並べて向かい合い、粛々とした質疑応答の積み重ねによって若き藩士を育成した人物がおります。すなわち、人を育てる。その基本は目と目を合わせた上での対話から始まるのではないか、とこのように私は心得る次第であります。

　しかしながら、近年は、とかく大勢での集会や、大きな集まりで主張を通そう、誇示しようとする傾向ばかりが目立つ。そう見受けております。それらを否定するつもりはありませんが、しかし、本当に日本人の精神性に基づくものなのだろうか、その中で真に人を育てることが出来るのだろうか、とふと考えることもしばしばです。現状、この点を問い直す政治家も識者も数少ないのではないか。イベント重視に陥り、地道に人を育てる、という本来在るべき基本が根本的に忘れられているかに見受けられてなりません。そもそもが、日教組らによる教育破壊によって、いずこの主権国家においてもごく当たり前の責務である「国家の柱となるべき次世代の人材層を育てる」。その最も重要なことを、戦後の日本では悲惨なまでに怠って来たゆえかもしれない、と個人的にはそう思えてならないのであります。

　保守とは、「国を守り保つ」ことであります。特別なことではなく、主権国家であればごく当たり前のスタンスに他なりません。国を守り保つのは、他でもなく「人」であります。もしも、それに資する「人」が存在しなくなれば、それまでに、いかに立派なインフラを築こうとも、立派な都市を築こうとも、最早国家として成り立たなくなり、他国の侵略を易々と許す結果を招きかねない。いわば、国家を守り保つのは他でもなく「人」なのであります。その後の世に、さらに国家の弥栄に努めるべき存在もまた「人」であります。「人」が最も重要であり、国家を守り保つ肝要であることを今後に再確認すべきである、とこのように考える次第です。

　このごく当たり前の「国家の肝要」から視線を逸らさせ、国担う人材を育成をさせない。すなわち、メディアを介した植え付けや民意操作などによって物事を「自身で」考えることが困難な。すなわち、自律的な思考力を破棄したかの人間を量産する。それが一国の弱体化に通じていく。解放（侵略）政策の上でこうした標的国の虚弱化を是とする意図が明らかであります。これが、つまり中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」に記されるあらゆる策略の根幹をなしている、と。この点に気づく必要があります。また、その点について、あからさまに綴られている部分がありますので、これからの数回にわたってお話しさせていただきたく思います。
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工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦

　「工作活動」の「主点」。いわば、力点を置く「ポイント」を同要綱ではいくつか挙げています。その第1番目の「群衆掌握の心理戦」には、こう記されています。
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第１．群衆掌握の心理戦
　
　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

（以上、引用）
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　中国共産党の「群衆掌握の心理戦」については、著名な櫻井よしこ氏が折に触れ書かれ、講演の中でも触れられ、指摘を重ねて来られましたので、すでに、ご存知の方は少なくないのではないかと拝察しております。いわば、中国共産党は、出先の日本国内に置く「駐日大使館」を拠点としつつ、絶えず、「全日本人に中国への好感、親近感を抱かせる」。「我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせる」ための対日工作活動を展開して行く。それが、「日本解放工作成功の絶好の温床となる」と。このように工作指示の要諦を述べております。

　逆を謂えば、これらの「温床」を造り得なければ、対日解放（侵略）工作は成功し得ない。むしろ、物事を英邁に見抜く日本国民が増えるほどに、そのおぞましい策略が露呈し、プロパガンダやブラフが通用しなくなり、悉（ことごと）く歯が立たなくなる、と。こう指摘できるのであります。また、この大事は、対中国共産党のみならず、その他の国からの対日工作とみられる場合においても同様である。いわば、一国が凛として侵略を許さないための第一歩であり、その「基本法則」でもある、と認識すれば事の次第が判りやすくなろうかと存じます。

　本講のテーマである中国共産党の対日工作を如何に見抜いていくべきか。その第一歩が、あらゆる報道の中で無数に使われている「中国政府」を、「中国共産党政府」と明確に認識すべきである。この点に始まるのであります。然れば、「中国共産党政府」の「駐日大使館」（同要綱の意味合いにおいて総領事館、領事館を含む）は、その存在維持のために、日中間の渡航窓口、文化交流の窓口であるかの表看板を一応は掲げていながらも、しかし、対日解放の工作拠点であることを明確に認識すべきなのです。

　たとえば、本年の北京五輪に向けての灯火リレーがこの日本の長野でも再来週の土曜日に行われる、とのことです。それに向けて、中国共産党政府の北京五輪組織委員会なる組織が、「駐日大使館」を通じて、たとえば、中国共産党政府を批判するメッセージを書いたプラカード類を掲げるなどの活動も排除するよう要求して来ている。何が批判に当たるのかといえば、本年3月のチベットでの惨劇に対する抗議メッセージをはじめ、そもそもの中国共産党の累々たる大虐殺の史実に対するあらゆる抗議がそれに該当している。言い換えれば、他国からの指摘や抗議さえ基本的に許さない。その全体主義国の強圧の一環でしょう。

　明らかに、メディアを積年の間に広げて来た「我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせる」（要綱）ためのイメージ宣伝への阻害を許さない。許さずに民意を監視する。その工作、群衆掌握の心理戦の拠点に、まさに「駐日大使館」がなっている。この現実に気づかねばなりません。そればかりか、おそらくは、在日中国人や数多と来日中の留学生への何らかの大衆行動への指示も「駐日大使館」が連携して行っているのではないか、との指摘もあります。実際の長野での灯火リレーがどうなるのか、懸念が深まる次第です。
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対日侵蝕の実態

　次回の勉強会で「第2 マスコミ工作」の項を採り上げ、そこで詳しくお話ししたく存じますが、中国共産党政府のおぞましい対日工作の実態をことさら明らかにしてまいります。そもそも、その中国共産党の「マスコミ工作」を国内から幇助しているのが、内藤國夫氏、山田直樹氏らの積年の指摘によって「メディア戦略」が明らかになった創価学会の存在です。

　また、もう1つ指摘すべきは、それに符合するかのように、歴史的な宗主国の対日「マスコミ工作」具現の役割を担っている在日コリアンの存在であります。いわゆる「在日採用枠」をメディアに設けさせ、多くの放送局、新聞社をはじめとするメディアに、創価学会信者とともにこれらの徒が入り込んで来ている。そのために門戸を緩め、広げて来たのがカルトマネーであり、パチンコマネーである、との指摘もあります。そう認識すれば、判りやすくなる事柄、事例が実に多い。

　その他に、日本の国会議員になりすました帰化議員が余りに多い。特に、民主党はその巣窟であり、公明党はその老舗である、との指摘もあります。事実とすれば、向こう1年、2年の近未来において、随所でそれらが実証されることになるのではないか。その予感がしてなりません。視点を置き換えれば、過去の図式にもありました通り、支那は歴史的に、標的とする国に対する侵略行為おいて朝鮮人をその尖兵、壊し屋として用いる。その図式の再現が今日においても姿形を変えながらもなされている。要綱の中に記される「無血解放（侵略）」の意味がここで浮き彫りになってまいります。それらを指摘する者を狂人あつかいさせ、孤立させる。または消去に資する。その構造性をあらゆる謀略の手を尽くして、民意の中に造り込め、とこう指示しているわけですね。

　夜分ゆえ、短い時間でのお話ではありましたけれども、先ず申し上げておきたいことを申し述べました。勉強会の会場をご提供いただき、また、ご多忙の時間帯にお集まりいただき誠に有難うございました。　（以降、質疑応答）

以上、平成20年4月10日　近隣有志宅にて
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付記再録3：　中国共産党の傀儡（かいらい）組織 （その1）
中国共産党の工作機関「公明党」

　2007年1月8日、人民大会堂で胡錦濤氏（国家主席）と会談した太田昭宏氏（公明党代表）の様子について報じられたが印象的だ。公明新聞（同1月9日付）によれば、「会談の冒頭、胡氏は、「公明党が結党して以来、中国を重視し、国交正常化後も中日関係を推進してきたことを永遠に忘れない。太田代表の中日関係を強化したいとの政治的意思を称賛したい」と高く評価した」とある。

　公明党の結党は、いわゆる日中国交回復（1972年）より以前の1964年11月17日である。それまでの公明政治連盟と称していた創価学会の政治組織が、本格的な衆議院進出を意図して「党」となった。英文名称も「THE KOMEITO」。その「結党以来」、否、実施的にそれ以前から中国共産党との浅からぬ関係にあったのである。


2007年1月8日の会談（公明新聞）
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　日本国内では反共政党を売り看板にしながらも、しかし、その正体は、毛沢東が健在なりし「文革」開始以前から、この中共（中国共産党）と親密な工作機関であった。まだ、中共の公明党結党の約1ヶ月前の10月16日に、中共は初の核実験を東トルキスタンで実施している。「非核宣言」を行い、「核」を嫌った戸田城聖氏（2代会長）の弟子たちが、その中共と親密になったのも何かの因縁なのかもしれない。

　創価学会は、一応は「宗教団体」の立場をとりながら、中国共産党によるチベットや東トルキスタンにおける膨大な虐殺行為、およびその後の人命軽視の実態を悉（ことごと）く傍観して来たのである。いわば、「中国」を「親」、「朝鮮半島」を「兄」と崇拝する池田大作（名誉会長）率いる対日工作機関と認識してよい。

　「対日工作」における受け側（日本側）の貴重な「連絡塔」であり、卑屈にも中国共産党にひれ伏し、内通し、毀日活動をもって「日本」を売り渡す。煽（おだ）てれば資金を出す。適当に、配下の学術組織等から勲章や称号を与えておけば、自画自賛しながら、「中国」「中国」と組織を挙げて宣伝活動をする。そのように思慮もない“指導者”ほど扱いやすく便利な存在はないだろう。
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実態を物語る資料

　「日中国交回復」に関わる資料の中には、「日本公明党訪中代表団と中国日本友好協会代表団の共同声明」が存在している。その部分を箇条書きにしてあらためて紹介する。　（以下、資料から引用）

日本公明党訪中代表団と中国日本友好協会代表団の共同声明
（日中国交回復五条件）1971年7月2日

　日本公明党代表団（1971年6月16日～7月4日）の声明より

〔１〕中国はただ一つであり、中華人民共和国政府は中国人民を代表する唯一の合法政府である。「二つの中国」と「一つの中国、一つの台湾」をつくる陰謀に断固反対する。

〔２〕台湾は中国の一つの省であり、中国領土の不可分の一部であって、台湾問題は中国の内政問題である。「台湾帰属未定」論に断固反対する。

〔３〕「日蒋条約」は不法であり、破棄されなければならない。

〔４〕アメリカが台湾と台湾海峡地域を占領していることは侵略行為であり、アメリカは台湾と台湾海峡地域からそのすべての武装力を撤退しなければならない。

〔５〕国連のすべての機構での、ならびに安全保障理事会常任理事国としての中華人民共和国の合法的権利を回復し、蒋介石グループの「代表」を国連から追出さなければならない。上記の中国の合法的権利の回復を妨げるすべての陰謀に断固反対する。

（以上、資料からの引用）
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中国共産党に媚び、台湾を利用する「創価学会」

　同声明（一九七一年七月二日　北京にて）の署名者として、中国日本友好協会代表団からは『 団長　王国権、副団長　徐明』。 日本公明党訪中代表団からは『 団長　竹入義勝、副団長　浅井美幸』とある。 また、併せて、『日本側からは、公明党代表団団員正木良明、大久保直彦、渡部一郎、三ツ谷光男、沖山雅彦がこの会談に参加した』と記されている。これらの名前をご記憶の読者もおられることと思う。

　特に、中国共産党に媚び、台湾を売り渡す声明を残しながらも、特有の二枚舌を用い、台湾政府関係にも媚び入る創価学会（公明党）の姿は、工作集団の二枚舌、欺瞞に満ちている。 併せて、良識各位には、日本国民を票田としか認識していない公明党（創価学会）は、現下の民主党と同様、国民の安全と生命と財産を守るどころか、むしろこれらを食い潰し、その上に生き延びる存在であることを、あらためて問いかけたく思う。（以上、付記再録３）
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　読者のみなさまにはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。特殊政党とカルトに騙されない、毅然とした日本を築いてまいりましょう。

　 ブログ命名の「独り言」の意味には、ごく普通の日本人の独りが、ごく当たり前のことを自らの言で書く、との意味を込めています。この意義をもとに、特定国からパチンコ、カルト、政党、メディアにいたるまで、それらの国害という「国害」をあまねく網羅、指摘してまいりました。ゆえに、（＝イコール）これらの応援を一切受けず、ごく普通の、私と同じような立場のみなさまから応援いただいて来た国思う諸活動に他なりません。「個」の足場の弱さはありますが、たとえ困難や不当な圧力に遭おうとも、屈することはありません。瑣末なブログですが、絶えず前へ進み、一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。国害と指摘すべき事柄に決死の覚悟で取り組む活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！  

   
敷島の桜花（筆者）
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