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2012/09/21(金) 07:55:00 [国思う注意報/提案]

20120917007 



国防総動員法という法律について

 【読者】 野田首相は、日本国と中国がいざという時には、中国政府には国防総動員法という法律あるという事実について、その危険性を、日本国内の日本国民に周知する必要があるのではないでしょうか?

(以上、読者からいただいた投稿(21日)より)
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在日支那国籍者も「動員」対象

 多くのみなさまがすでにご存知の通り、一昨年(2010年7月)に中国共産党政府が成立させ、施行した国家総動員法(国防総動員法)は、同国の国防に関わる有事にいたった場合に、国内外の支那(China)国籍者の財産の接収(没収)、同国籍者の徴兵(国内・在外を問わない同国籍者の徴兵(兵員化)と、および、同国内での外国資本の没収まで含まれています。

 何故、このような法律を性急なまでに施行したのか。その目的は、中国共産党政府がごく近い将来に有事(および戦争)の発生を想定してのことで、たとえば、対日政策の上では、侵攻による沖縄県尖閣諸島、さらには沖縄本島の収奪・領土化とそのための有事を視野に入れてのことであろうことは邪推の余地も有りません。もとより、沖縄の領土化は日本本土を次の視野に入れてのことで、日本の属国化、ひいては「日本自治区化」を置いているであろうことは推察に難くありません。

 留目すべきは、在日支那国籍者もこの法律の動員対象となっていることです。登録されている同国籍者だけでも「687,156人(2010年12月末時点の統計)に上り、他、“観光”などで一時的に渡航して来ている者や15万人を超えたとされる同国の留学生も、「有事」発生時点での動員対象になります。さらに、後者の一時的渡航者、留学生の中から絶えない「法律上は日本に存在していない」はずの不法残留(オーバーステイ)者や、さらには、数値ではその掌握が測りかねる不法滞在者(密航者)もその例外ではありません。
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不法者や偽装帰化者、在日コリアンも

 さらに、民間偽装での入国の末に偽装帰化した“元支那国籍者”(その正体は人民解放軍の民間偽装の兵員であったり、対日工作員であったりとの指摘も絶えない)要員で、実質的に中国共産党に忠誠を誓っている者も、いざ同法が適用となる際は上記に同ずることになるでしょう。

 結果、総動員法のもとで兵員化し得る人員数では、トータルで百万人を超える可能性も否定できません。高齢層や幼年層、亡命者の数を差し引いたとしても、相応の人「兵力」になるはずで、支那本国が擁する二百万人を超える人民解放軍に実質合流することになります。また、先稿で読者のご指摘を紹介しましたが、日本国内でいざ騒乱ともなれば、属国の在日コリアンらがそれに加わることも推察に難くありません。
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中国共産党政府のスイッチ「ON」一つで

 日本人の常識感覚では「まさかそこまで」と思えても、「またかそこまで」では世界で一、二の暴力性、品位の低さを誇る民であり、チベット、ウィグルでの惨劇、およびベトナムでの南朝鮮(South Korea)軍による事例を引くまでもなく、相手が誰あろうとも、たとえ白旗を掲げても、助命を懇願しても、容赦なく強奪、強姦、殺害におよびかねない民である。恩義を仇で返す民であることを、念頭に置いておく必要が有ります。

 いわば、中国共産党政府のスイッチ「ON」一つで、それまでの“文化交流”や“経済交流”“観光”などの名目下で、巧みなまでに日本に埋め込まれて来た時限装置が一気に同時多発的に爆発する。そう認識しておく必要が有ります。

 同法の危険性について、たとえ、野田首相に“周知”をお願いしても、民主党政権の“事績”を否定することに等しくなるため無理でしょう。“事績”については、過去の小稿にも指摘してまいりましたので、ご参照いただければ幸いです。

(以上、博士の独り言より)
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■ 主な関連記事:

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支那人「対日武闘訓練」始まる 2012/09/14 
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中国「国防動員法」考 2010/04/28 
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。厳しい状況に在りますが、新たな小稿をアップさせていただけたことを有難く思います。 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。応援くださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ! 

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路傍にて(筆者)
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最近身近で中国人を見かけます。留学生、技術者ビザで合法的に入国しその後不法滞在となりどんどん増えるケースにそれが中国政府のスイッチひとつでということがありえますよね。これでは外務省が不法滞在を増加させていると思います。

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