2012/09/05(水) 04:31:00 [闇政治/闇法案]

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南北朝鮮と同じ「道州制

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民主公約素案が判明 道州制、子育て重点
 民主党政策調査会がまとめた次期衆院選マニフェスト(政権公約)の素案「再挑戦宣言」が4日、明らかになった。重点政策として子育て支援や地域主権・統治機構改革など5分野を掲げ、一括交付金の見直しや国の出先機関改革を列挙。道州制の推進も盛り込んだ。党内で賛否が分かれる環太平洋連携協定(TPP)については「国益を踏まえ、適切に対応する」との記述にとどめた。消費税増税には言及していない。共同通信/JP 47NEWS Web) 9月5日付記事より参照のため抜粋引用/同記事を日記の資料として参照のため引用
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南北朝鮮と同じ地区割り「道州制」

 表題は、次期衆院選に向けての民主党の政権公約(マニフェスト)素案が判明したとして、「重点政策として子育て支援や地域主権・統治機構改革など5分野を掲げ、一括交付金の見直しや国の出先機関改革を列挙。道州制の推進も盛り込んだ」として報じる記事(共同通信/JP 47NEWS)である。表題を参照しつつ、小稿では「維新の会」も掲げる「道州制」に集約してメモさせていただきたい。

 「道州制」については、国内において、さまざまに議論がなされて来たコンセプトかと思う。おそらく、読者のみなさまにも「賛」「否」が分かれるのではないか。だが、二年前の小稿でも指摘させていただいた通り、「道州制」は、結果的に「南北朝鮮」と同じ地区割りをなさしめるものである。南北朝鮮と同じ地区割りが、何故、この日本に必要なのか。地域の統廃合による行政改革を前提とするならば、もっと他にさまざまな案が呈されても不思議ではないところだが、「道州制」が金科玉条であるかに連呼するのは何故か。先ず、この点をみなさまに問いたいのである。
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支那の視点からすれば

 たとえば、隣国への侵略を是として来た中国共産党政府の視点からすれば、南北朝鮮さながらに日本までが「道州制」を敷いてくれた方が、いざ侵略をなす場合に統制しやすい。日本も朝鮮半島と同じように自治区化が容易になるであろうことは推察に難くない。

 その長期的な解放(侵略)政策の一環として、日本国内の傀儡(かいらい)政治家らに先ず種を撒かせ、じっくりと世論の中にそれを醸成し、結果、中国共産党が自らの手を汚すことなく、「知らないよ、日本が勝手に決めたことでしょ」と言いたげな地区割りの地ならしをさせる。その一環として、現在の一部政党(勢力)による「マニフェスト」議論とみなせば、事の次第が判りやすくなるのではないか。

 良識から観て、違和感を覚える政策や突飛に映る政策が目につけば、先ずは、現在、この日本への侵略行為の度を増している「亜」の視点からすれば、どうか。察するに侵略に都合良い政策か、否か。この視座から洞察すれば、それぞれの政策のそれぞれの本質、地金がクリアに観えて来るので、ニュースなどをご覧になる時、紙面を読まれる時の「事の観方」のご参考の一つとしていただければ幸いである。
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■ 主な関連記事:

維新「道州制」政策の危惧 2012/08/20 
「道州制推進基本法案」考 2010/08/28 
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闇「法案」の「是」「否」を基軸に峻別を

 本来、日本の立法府である国会には、立法の上で、日本国民の安全と生命と財産とを守り、尊厳を守るべき基本使命がある。ゆえに、事案が草稿され、提出し、審議、可決される法案のプロセスは公正であるべきで、且つ国民に対する透明性を有し、以って、十分な情報開示がなされて然るべきだが。しかし、特にここ数年、本来在るべきそれらの手順を踏まずに、審議・可決を経ようとする法案の存在が数多く見受けられるようになった。この種の法案を、政治ブログ「博士の独り言」では、すでに数年前に「闇法案(やみほうあん)」と命名していることは、読者多くがご存知のことかと思う。

 件の民主党、公明党による「外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)法案」が良く知られている闇法案の一つである。さらに、上記とは傾向が異なり、一見、公正、且つ透明性が高い手順を踏んでいるようであっても、その法案に内包される目的性、または、その事案の延長線上に、上述の「闇法案」にも共通した懸念が指摘される事案の存在も数多く見受けられる。結果的に、法案それ自体が法律化された時に、ひと握りの特定集団や団体、外国籍者などによる濫用(らんよう)許す結果を招きかねす、良識が懸念に資すべきものも少なくない。現今の「人権侵害救済機関設置法案」がその代表的な一つと謂えよう。

 たとえば、この二つの法案を、さて、上記の「侵略国」の視点からすれば、いかがだろうか。それこそ「知らないよ、日本が勝手に決めたことでしょ」とばかりに、対日侵略に好都合ではないか。これが小稿二つ目の問いかけである。あくまで民主主義の上で、政党選びは自由だ。しかし、その前に成すべき良識の峻別は、すくなくとも心有る政治家諸氏が反対に資しておられる「闇法案」への「是」「否」を基軸にして然るべきではないか。
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民主党と親和性が高い「維新の会」

 残念ながら、およそ反対派を党内に抱えながらも、党の政策属性の上では、民主党も維新の会も、公明党と同じく上記の二法案には賛同している。まして、「道州制」を党の公約として謳うとあれば、一部の保守偽装へのアリバイ的パフォーマンスやメディ「亜」受けのその如何(いかん)によらず、本質的には「日本朝鮮化」、ひいては「日本自治区化」への傀儡勢力とみなして差し支えない。

 「飛ばし」や「毒抜き(肝心な毒害を報ぜず)」でヌルヌルしたメディ「亜」宣伝に、前回の総選挙と同じようにまた騙されてしまうのか、否か。心有る読者のみなさまには、敷島人に本来有るべき英邁な峻別の眼をいよいよ発揮されることを願って止まない。
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■ 主な関連記事:

拝考「橋下・維新の会」総選挙候補者リスト」 2012/04/12 
民主「中国国債の大量購入検討」考 2011/12/20
支那の傀儡勢力について 2011/09/05
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日本は毅然とあれ! 

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路傍にて(筆者)
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【平成維新の会】         【大阪維新の会】
代表   大前研一              橋下徹
結成   1992年11月25日          2010年4月1日

主要政策①道州制              ①道州制
      ②経済新自由主義        ②経済新自由主義
      ③TPP・外国人移民受入    ③TPP・外国人移民受入
      ④日本滞在2年で永住権付与  ④在日参政権への明示的な政策は未公開
        5年で参政権付与         でも、「在日外国人のうち特別永住者への参政権付与」
        納税10年で被選挙権付与    は、橋下の弁護士時代からの自論

橋下と大前との関連
 ・橋下の側近集団である大阪府・大阪市の特別顧問/参与26名のうち、
  大前研一がマッキンゼー時代の部下で、平成維新の会の関係者とはっきり
  わかるメンバーだけでも、上山信一、余語邦彦、大庫直樹、太田薫正、
  武藤真祐、大嶽浩司、池末浩規と、なんと7名もいる
 ・橋下も、大前研一を「大前先生」と呼び、日頃からその教えを仰いでいる

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