2012/08/25(土) 07:20:00 [闇政治/闇法案]

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野田総理「本通常国会への提出へ向けて」


【読者投稿】 博士、ブログの更新、大変お疲れ様です。そして、いつも有難うございます。既にご存知かとは思いますが、「人権委員会設置法案」につきまして、念の為に情報を提供させて頂きます。昨日8月23日の衆議院予算委員会にて、公明党の「東順治氏」の質疑に対して、野田首相が「法案の閣議決定及び今国会での法案提出に向けて必要な手続きを進めて参ります」と答弁しております。動画をご紹介させて頂きます。(開始から32分頃からです) 

(以上、読者投稿(8月24日より)
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博士の独り言より

 重要な情報をご提供いただき有難うございます。情報については、ブログ更新が目一杯の状況もあり、うっかり見逃していました。通常国会も予定からすればあと二週間。その二週間の間に閣議決定して国会へ提出する、との動きですね。

 敷島民間防衛隊の面々も夏休みからそぞろに戻って来ますので、明日(26日)に集まれるメンバーで緊急会議を関東東部で開き、悪法の廃案を願う国民の立場から何を身近に実行して行けるか、あらためて項目を確認してく考えています。ここで、ご提供いただいた情報(録画)から、その質疑を抜粋させていただきます。
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「本通常国会への提出へ向けて」

東順治衆院議員(公明党): さて、引き続きですね、委員長。これはちょっと、外交とはまたちょっと違う案件で総理に確認したいことがございます。それはですね、人権救済機関の設置の問題なんです。今、この人権委員会設置法案というものを何とか法案化して、閣議決定すべきかどうかという、まあ、そういうところへ来ておりますけれどもね、私はこの日本、しかもこの世界で先進国。あるいはまた、その人権ということに大変敏感な国。その国に人権法という法律がね、やっぱり、まったく無いことがものすごく残念です。

 で、突破口となる人権委員会設置法を、さあ、これからどうするということになっていて。今、世界ではですね、世界の69機関が国際社会から認証されているんです。いわゆる、人権機関をきちっと持っている。で、東アジアの中ではですね、認証されていない国は、中国、北朝鮮、そして日本、あと一つマカオ。これはやっぱり、人権というものを本当に大事に考えている国の有り様としてはですね、甚だ悲しいことだし淋しいことである、というふうに思います。まして今、世の中ではですね。総理ね、いじめ問題というのが深刻な社会問題になっているでしょう。ま、いじめ問題の駆け込み寺という意味でもですね、人権を救済する機関が日本に厳然と在る、ということを私はやるべきだと思います。そこで、この法案を閣議決定する意志有りや、無しや。この点をお伺いします。

野田佳彦総理: ご指摘の人権委員会設置法案につきましては、これまで法務省において法案の作成作業を鋭意進めて来たところでございます。ええ、今のご指摘も受け止めさせていただきまして、法案の閣議決定、そして本通常国会への提出へ向けて引き続き必要な作業をしっかり進めてまいりたいと考えます。

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答弁する野田佳彦総理録画より)

(以上、録画「2012.08.23 衆議院予算委員会」より参照)
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この「二週間」が分水嶺に

 表面はいかに繕おうとも、この悪法の国会提出(および成立)へのミッションを果たす。そこに野田内閣の延命。その大きな事由の一つが有ろうことは推察に難くありません。外交はボロボロでも、内政はいい加減でも、「こういうこと」だけは迅速で一流ですね。先人に対して恥ずかしくないのでしょうか。積年の「黒幕」は公明党であることを小ブログでは指摘してまいりましたが、その公明党の議員が国会(衆院予算委員会)の場で、あえて念押しをするかのように、「いじめ問題の駆け込み寺」を題材にするかに質問している点に、もはや地金を露呈している闇政治勢力の焦燥が窺えます。

 真に日本人の人権を守ろうとする法案であれば、まだしも議論の余地が有るのかもしれませんが、人権委員を日本国籍者に限ると“修正”しながらも「外国人参政権(永住外国人への地方参政権)」を得た者を加える。メディア規制を外す、と“修正”しながらも「個」のジャーナリズムや言論への規制を外すとは謳っていない。まして、「人権侵害を受けた」とする申告者に国籍条項を定めていない等々。騙し絵のような粉飾と、懸念されてきた様々な「濫用」の危険性については何ら防止策を設けていないことが現悪法(民主党案)に極まる特徴と謂えます。

 その危険性について、国想う調査活動で得た情報も含めて、これまでのメモで度々指摘させていただいています。ご参考の一つとしていただける機会が有れば幸いです。まさかそこまで、と思われる方が依然として少なくないことかと思いますが、悪法の内容とその矛盾、論旨の穴にもとずく数多の濫用の可能性を知れば、むしろ、在日外国籍者やカルト教団らによって、邪魔とみた日本人を“合法的”に除去する。仏敵とみた日本人の口を“合法的”に塞ぐ。社会的に抹消する。その目的性の上からそれらを支持母体とする政治勢力が法律化を催促している、と認識すれば事の本質が判りやすくなります。

 万一、悪法が法律化すれば、外国人参政権に反対する声さえも封じられる世情を生み出しかねません。座長としてそれらを「屁」とも受け止めていませんが、上記の動きに同ずるかのように、現実に、民間防衛隊の活動に対するおかしな脅しの類も増えて来ていますが、むしろ活動の正しさの証明と感謝しています。

 至宝おわす先祖代々の日本を厳粛に護るため、子供たちの次代を断固として護るため、良識の総力を以って先ずは廃案に処してまいることを。

平成24年8月25日 座長記
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日本は毅然とあれ!

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路傍にて(筆者)
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【「人権侵害救済機関設置法案」は廃案に!】と思われる方はクリックを!

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Comment


人権侵害救済法案は平成の治安維持法とも呼ばれていますね。
こんなふざけた法は赦される訳がありません。

「この法でネットの規制にもなり、結果的にテレビの視聴率も上がる」という考えからか、テレビ局達もこの法を取り上げません。
どうにか止めなければ。

人権侵害救済法案は25日に提出されたと聞きましたが、一般人の私たちはどのように立ち向かえばよいのでしょうか。政府に反対のFAXを送るつもりです。なにせ 政治にあまり興味がなく昨日この法案のことを知ったのです。パソコンも不慣れなおばさんです。失礼があったら ごめんなさい。

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