人民解放軍「対日民兵」考

 

中国共産党政府のスイッチ一つで
すべてが対日兵力となり得る


中国軍、海上活動に漁民動員
　中国人民解放軍が一般人を民兵としてサイバー戦や海上での活動に動員していることが21日、解放軍の文書で明らかになった。共同通信／産経新聞 8月22日朝刊紙面8面より参照のため引用／同記事ならびに共同通信社（Web) 8月21日付の当該記事を資料として参照のため引用
----------

丸投げ記事かと思えば

　表題（写真）は、「中国軍、海上活動へ漁民動員」と題する「共同通信／産経新聞」（8月22日朝刊紙面8面）の記事である。何時もように、共同通信配信の丸投げ記事かと拝察すれば、何故か、産経紙面では元となる共同通信の配信から次の文が省かれていたので、先ずは今後の参考のためクリップさせていただきたい。

　表題の冒頭に続いて、「中国の民兵は全国に約800万人いるといわれる。不透明だった活動の実態が判明した。

　近年、中国発とみられるサイバー攻撃で日本の政府機関や企業が被害を受けるケースが相次いでおり、中国の民兵が関与している可能性がある。その場合、日本は安全保障面で民兵を含めた対策が必要となりそうだ。

　2010年9月に沖縄県・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件など、中国漁民による海上での攻撃的な行動が目立っているが、文書は漁民の中に民兵がいる可能性もうかがわせる」と原文（共同通信）には有る。この部分が産経紙面には無い。重要な部分のはずだが、どうされたのか。

 
共同通信社（Web) 8月21日付より
----------

尖閣上陸の一団の中にも

　先稿「上陸した支那人たちは便衣兵でしょうね」の中で、読者が指摘される「便衣兵」の可能性について、こう記させていただいた。「おそらく、読者がご指摘の通り、今般の尖閣上陸の「14人」についても、人民解放軍の「便衣兵」である、または、少なくとも、その中に「便衣兵」が含まれていた可能性は否定できないのではないかと思います」と。いわば、先稿で謂うところの民間偽装の便衣兵は、表題で報じられるところの人民解放軍の「民兵」とも一面でオーバラップする存在かもしれないが。

　それに対して、「この間の尖閣諸島にあがった一団は香港の反中共活動家だそうだ」とのご指摘を、ネットにはこう有るとの形でいただき、感謝する。

　但し、筆者から掘り下げて指摘させていただければ、標的の警戒感を希釈するために、あらかじめのアリバイ的行為を平然となすのも「二重スパイ（または多重スパイ）」の伝統を有する「亜」の特技であることを確認せねばなるまい。その宣伝に、近年ではネットを用いることも有る、とみなした方が諸事項がつながるのではないか。本来、真に「反中共」であれば中国共産党に囚われの身となり、あるいは監視下に置かれる。その民が、尖閣への不法侵入と謂う、中国共産党政府のプロパガンダそのままの行動を実にタイミング良くこなせるものなのか、どうか。この点も重々踏まえて観る必要が有るのではないか。
----------

ネットの情報も精査を

　「ネットの情報」の峻別について、メルマガ「博士の独り言」（平成24年第48号）では、こう問いかけをさせていただいた。僭越ながら、ここであらためて紹介させていただきたい。以下、第48号での問いかけより。
-------

ネットに有る、無い、だから（≠ノットイコール）事実、事実では無い、との誤認

　限定復帰におけるブログ活動では、これまでに増して究明に注力し、事実の指摘を展開し、事の本質をみなさまに問うてまいりたく考えています。時に、ネットには無い情報がその中に多々含まれることかと思いますが、その際、お願いしたいことは、ネットに「有る」「無い」ではなく、あくまで「事実」か否かの、人として本来在るべき識別の眼で問いかけを峻別していただきたいことに有ります。

　ネットの情報は膨大に映るけれども、しかし、未だこの現実世界の総情報の一パーセント未満と筆者は体感しております。言い換えれば、ネットには未だ無い情報が余りにも多いということになります。たとえば、有名人であるとかホームページに開示されているとかの特別な事例は例外として、みなさま個々の情報、たとえば、身長や体重、血液型などの情報や、ご家族の情報がネットに存在しているでしょうか。むしろ、お名前すらネットに存在していない場合が実に多いのではないかと思います。ネットにあえてそれらの情報は開示したくない。そうした方々も多いことかと拝察していますし。抱かれる危惧を私は理解できます。

　ゆえに、たとえば、検索してもそれらの情報が出てこないからと云って、「ネットに無いから」あなたが現実に存在していないとは謂えないのです。量子物理学にいたっては0.1パーセントも載っていません。それと同様に、ネットに未だ無いさまざまな事柄についても本質は同様であることをあらためてご理解いただきたく、併せてお願いしたく思う次第です。

　この旨、以前の号で問わせていただきましたが、あらめての問いかけとしてさせていただきたく。ネットの情報も残念ながら玉石混合であり、「亜」系やカルトをはじめとする工作的な“情報”の造出や捏造散布の場にもなっている現状が有ります。時に、流されがちな方もおられるかもしれませんが、そうした場合は、むしろ、一旦、ネット閲覧を停止されてみられるのも一つかもしれません。

　以上、僭越かとは思いますが、最近、特に体感していることを含めて読者のみなさまに予めお願いしたく思うことを綴（つづ）らせていただきました。宜しくお願いします。

（以上、第48号の記事より）
-------

　「亜」、ひいてはコミンテルンの偽装工作的な手法の数々は、我々の一般的な「常識」尺度では測れない。ゆえに、こちらは常に戦時下に等しい危機感を忘れずに、出来事と情報を照らしての、事の「真」「偽」と辻褄の「正」「誤」を実態の上に観つつ、俊別に資するべきではないのか。敷島人の眼が、敷島本来のこの英邁な視点に目覚めれば、もはや国害を看過することも無くなって行くに違いない。筆者はそう確信し、組織、団体とは無縁の立場からこのことを問うて来たつもりである。
----------

中国共産党の標的「戦略」のごく一部

　さて、表題には、「文書は2011年発行の「民兵の戦備工作」に関するガイドライン」として紹介し、「それによると」として、「民兵の動員は軍の中枢機関の総参謀部が担当。コンピューター技術に関する特殊部隊があり、軍の指示を受けて敵の情報の収集に当たるほか「敵のコンピューターへの妨害や攻撃などを直接行う」としている。機材は民兵自身が所有するパソコンなどに加え、地方自治体も提供する」と。さらに、「文書によると、沿岸部の漁民の中には民兵組織がある。海軍が武器を供給し、軍の指示で敵への攻撃などを行う。高射砲、偵察、通信などさまざまな部隊があり、年間で5～40日間の軍事訓練を受ける」としている。

　その内容が事実としても、中国共産党の標的「戦略」のごくごく一部に過ぎない可能性が窺える。たとえば、観光誘致に応じるかのように渡航して来る中に、そうした「民兵」の存在は皆無なのか、どうか。たとえば、人民元の為替レートは円の「1円」に対して「0．0805」ほどだが、“富裕層”や“中間層”が観光地や商店街でまとめ買いをするほど、果たして余裕が有るものなのか、どうか。すべての事例が、とは謂わないが、往々にして、「中国観光客の買い物」は、いわば、中国共産党介入の、一層の「門戸」を日本に開けさせるための解放（侵略）政策の一環ではないのか、との注視が必要不可欠ではないかと先年以来、みなさまに問いかけをさせていただいて来た次第である。

　もとより、表題の「中国の民兵は全国に約800万人」の実態は定かではないが、一方での、人民解放軍の民間偽装への疑いから衆目を逸らすための「情報」の一つかと拝考する。総じての数は、表題程度では無いはずだ。

　いずれにせよ、中国共産党政府が一昨年七月から施行した「国民総動員法」の同国国外（つまりこの日本でも）でも同等に適用するとの主旨からすれば、支那からの渡航者、在日同国民を含めてすべて「対日軍事行使」の具と成り得ることを念頭に置いておく必要が有ろう。
----------

【筆者記】

　そもそもが、中国共産党の隣国侵略実行部隊として「人民解放軍」が存在し、同国のすべての文化団体や対外交流組織は例外なくその「人民解放軍」の組織下に在ることに気づく必要が有る。いわば、いかに“日中”の平和交流、文化交流を謳って仕掛けて来ているとしても、“平和”や“文化”に映るのは平和ボケした「脳」にのみであろう。民間防衛の上からも、先祖代々の敷島を護るため、それらの正体こそは、チベット、ウィグルをはいめ、自国でも大量殺人をなし、その上で成り立って来た謀略組織の下で展開されている、対日「軍事行動」の一環であるとの認識が必要不可欠かと考える。
----------

日本は毅然とあれ！ 

 
路傍にて（筆者）
----------

【侵略から先祖代々の日本を護ろう！】と思われる方はクリックを！
↓
 
----------