「パチンコ大手が40億円所得隠し」考

国を枯らす「賭博」廃止を


従業員の給与水増し…パチンコ大手「ガイア」が40億円所得隠し　東京国税局指摘
   全国チェーンのパチンコ大手「ガイア」（本社・東京都中央区）とグループ企業約20社が東京国税局の税務調査を受け､数年間で約40億円の所得隠しを指摘されていたことが9日､分かった｡追徴税額は重加算税を含め約10億円。関係者によると、ガイアグループでは従業員の給与を水増ししたり、役員の私的な支払いを経費計上するなどしており、東京国税局は悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと判断したとみられる。ガイア本社は「担当者がおらず、お答えできるものがいない」と話している。産経新聞（Web)7月9日付記事より参照のため抜粋引用/産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
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傀儡を遠隔操作するかの、国害営業のパターン

　表題は、“大手”の賭博賭博グループが、東京国税局から「40億円の所得隠し」を指摘された。「追徴税額は重加算税を含め約10億円」と報ずる記事である。

　ここで思い起こされる一つは、南朝鮮（韓国）の李明博氏が、四年前の同国大統領就任に先だっての、小沢一郎被告（当時は民主党代表）や菅直人氏（当時は代表代行）らの訪韓の際のやり取りである。その際、李明博氏が、「日本に居住する韓国人らが日本の地方選挙に参加できればその地域に関心を持つようになり、日本社会においても一助となるはずとの考えを示した」と外国人参政権の“実現”を求め、さらに次の言質を示した様子を南朝鮮紙（「聯合ニュース」2008年2月21日）がこう伝えている。

　云く「パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた」と。それに対して小沢被告は、「帰国次第、民団側の話を聞いてみたい」として、「韓国と日本は切っても切れない関係にあり、政治・経済・文化などすべての面で最も近い国」と評価し、両国関係を単なるビジネス、経済面でつなぐのではなく、両国民が心から信頼しあえる関係にしていくことが重要だと述べた」（同）としている。

　南朝鮮でさえ法律で禁じているパチンコ（賭博）の保護を南朝鮮の大統領が要請し、その認識が有ってか、無くてか。こともあろうに政権交代後の政治リーダーの一人と目されていた人物がにこやかに引き受けた。そう見なして差し支えないやり取りである。「亜」系の人物ら自らは直接手を汚さずに、他国に設けた傀儡を遠隔操作するかの国害噴霧の、その原点とも謂うべきパターンがこの会談に窺えることは謂うまでもない。
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巨額の脱税

　今日なおも残るカルト教団をはじめ、他、同様に脱税が指摘されている闇金や風俗“業界”にも同じく観られる構造性に違いない。在日または帰化系の“オーナー”と、脱税などの不正が露呈した時には「捨て玉」とするかの「雇われ」日本人経営者、教団などの会長との関係とパターンが一致している。言い換えれば、社長が日本人、指導者が日本人というという“看板”を隠れ蓑にしているに他ならず、とみなして差し支えなかろう。この忌わしき構図がさらにエスカレートした一つが現政権である、とみなせば事のパターンが分かりやすくなるのではないか。

　表題には、「関係者によると」として、「ガイアグループでは従業員の給与を水増ししたり、役員の私的な支払いを経費計上するなどしており、東京国税局は悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと判断したとみられる」としている。それほどの規模であれば、単に雇われ社長の不正と謂うよりは、“オーナーのご意向”にもとづく諸々であるとみなせば、事の核心が見えて来る。あるカルト教団の巨額の脱税に対して国税局の調査が入った際も、その阻止と「もみ消し」に当たった政治家（故人）がおられたかの状況を文春誌面などが以前報じてたことがあったが、あれもこれも、それも、国害の元は朝鮮系であるとの「構図」は同じである。
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国を枯らす朝鮮系

　朝鮮系に関わるほどに、日本への流入を許すほどに、国家にとってろくなことは無い。まさに、百害有って一利無しである。表題に報じられる賭博一つとってみてしても、巨額の脱税の蔭に、どれほど多くの汚染をこの日本が受けて来たことか。“利権”に翻弄される一部の政治家や、毒性に押し黙る多くのメディアの惨状を良識に問うべき時に来ている、と信じて止まない。

　我々の世代で、良識の一票による国害追従政治家の選外放逐と、「パチンコ」の賭博認定を明確になすこと。さらに、特別地永住資格の廃止、ひいては帰化取り消しなどを良識の総意でなすことも、国家恢復への一つのステップとなることは謂うまでもない。

平成24年7月9日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ！


路傍にて（筆者）
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