入国拒否「SS幹部10人前後」考

2015/01/05(月) 22:26:00 [明るいニュース]

   

横行する「嫌がらせ」国会で法整備の動き


SS幹部10人前後 入国拒否 来日、漁期に100人超 横行する「嫌がらせ」国会で法整備の動き
　日本に活動家を派遣し、和歌山県太地町のイルカ漁への妨害を続ける団体シー・シェパード(SS)について、法務省が治安を乱す恐れがあるとして、リーダー格の活動家らの上陸を拒否していることが分かった。入管難民法に基づく措置で、適用された者は十人前後に上るという。活動家の来日は年間100人を超えるなど増加傾向にあり、現行法では対応できない嫌がらせも相次いでいる。与党議員らが対策法の整備に向けて検討を進めている。（佐々木正明）以上、冒頭より。産経新聞 平成27年1月5日朝刊 購入紙面（1面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年1月5日の小稿

・パナソニック「国内生産回帰」考
・正念場の一年に
・仕事始めの皆様へ
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テロリストの分類

　外来（またはその可能性を有する）テロリストについて、敷島調査隊（非組織）では三種類に大別して国害対峙対策の一つとしている。

　① 第一種テロリストは、現下の国際問題にもなっている「イスラム国」など、不特定多数の非武装民間人を標的にした暴力、破壊行為を是とする「テロリスト」である。

　② 第二種テロリストは、①のような行動を直接的に取らないながらも、標的とする国の主権（領土を含む）を侵害し、その一方で多数の自国民を標的国に流入させ、その国内で多数の犯罪を起こし、無数の国民を殺害または傷つけ、国民を拉致して連れ去るなどの著しい侵害を重ねながらも、放置した自国民に生活保護など福祉の提供を要求させる。それらに対して加害当事国の首長は謝罪、感謝の弁一つなく、捏造の“歴史問題”などのブラフを前面に要求、また要求を重ねる「国家的テロ」の実行者の一類を指す。

　③ 第三種テロリストとは、上記の①②以外に、環境、文化、宗教団体などであるかに自らを偽装して標的国に構成員を送り込み、不特定多数の標的国国民の通常生活の営みと安寧を妨害、侵害し、名誉棄損、ひいては内的弱体化をなそうとする「民間テロ」の一類を指す。表題のシー・シェパード（SS)はこの第三種に該当するものと。以上の通り定義している。
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今年を対SS「民間防衛」元年に

　調査隊のささやかなか活動の中においてもまた、関東南岸でのテロ行為を発見した場合など、即座に入管当局等へ通報し、写真、映像を含む克明な侵害の様子をレポートする。一方で、処罰を求める書簡をそれぞれの所属国の首長宛に可及的速やかに送付する仕組みを約三年を費やして構築して来た。一連全てを自前で行えば費用も最小限に抑えることができ、あくまでも可能な範囲でのことに過ぎないが今年はその実行元年になる。

　表題はSSの対日動向について、「来日する活動家は年々増え、関係者によれば23､24年の漁期(9月から翌年春ごろまで)は50人前後だったが､25年の漁期には100人を突破」と。「米国、オーストラリア国籍が中心だが、欧州やアジアなども含め出身国は25ｶ国以上に上るという」としている。事実とすれば、当該の「民間テロ」はエスカレートし、構成員の数が増えるばかりだ。その背景には日本人は穏健だ。泣き寝入りしてくれると。そう足元を見ての増長・傲慢の心が窺えてならない。

　 云く「活動家は（日本漁民の）漁の様子をネット上で生中継したり、漁師の顔写真や私生活を公開したりして、「虐殺」「人間以下」などと批判」とある。彼らのメンタリティからすれば、脚色したキャプションによって“日本人の残虐性をアピール”できそうな部分をつなぎ合わせた代物に他なるまい。

　さらに「（シー・シェパードの構成員が）漁師の小学生の娘に付きまとい、「父親はイルカを殺している」と伝えた者もいるという」と。「フェイスブックの首相官邸の英語版サイトにも、SS支持者のものと思われる批判的な書き込みが目立っている」としている。我が国の幼い子供たちまでが被害に遭っている。それでいいのか？
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不法行為（動画）のアップも

　幸いにも調査隊では有志から支援と我々個々の積立をもとに、最近、最新型のムービーカメラを装備し直すことができた。以前は 2台装備していたが、1台は「ヤード（不法解体屋）」の人員に奪われて破壊され、もう1台は筆者の原付への乗用車追突で破壊され、喪失していたところであった。ここで記録機能を整備でき有り難い。

　以上に関し、且つ通常の不法者調査においても実にささやかながら、今年は動画サイトに記録動画を徐々にアップして行けそうだ。SSの場合でも、「このおじさんたちは特亜のような不法、毀損行為を働いていますよ、いいんですか？ 恥ずかしくありませんか？」と。世界に向けて地道に問うて行けそうだ。
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■ 主な関連稿

・自民「海賊対処法改正を検討」考　2013/04/12　
・恩を仇で返す「シー・シェパード」考　2011/05/25　
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【筆者記】

　「テロリスト」を入国させる筋道にはない。SS幹部の入国拒否はごく当然の措置だ。国民の安寧と名誉を守るために、是非、国会でも法整備を進めていただきたい。これを機に亜系に対しても法整備の波を。
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国体の護持と弥栄を！     

    
敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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