中国漁船「ゼロ」に

2014/11/29(土) 23:15:01 [国内時事]

   

ニュースレビュー
小笠原周辺の中国漁船「ゼロ」に


小笠原周辺 中国漁船ゼロに
　希少な「宝石サンゴ」の密漁問題で、海上保安庁は27日のパトロールの結果、小笠原諸島周辺や伊豆諸島南部から中国漁船とみられる船がいなくなったと発表した。9月15日に17隻が確認されて以降、ピーク時に200隻以上が押し寄せた現場海域は、2か月半ぶりに漁船がゼロとなった。以上、冒頭より。讀賣新聞 平成26年11月28日朝刊　購入紙面（38面）より「個」の一機の資料として参照
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▼ 週末の小稿

・米報告「慰安婦「奴隷化」文書なし」考
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小笠原周辺「中国漁船ゼロに」と

　今後の参考のため、表題の事例をクリップさせていただきたい。小笠原周辺に10月半ばから激増し始め11月初旬にかけてその数がピーク（212隻）に増えていたと伝えられていた中国（支那）漁船だが、海保のパトロールによってその数がゼロになった（27日，海保）ことが判った、と伝える紙面（讀賣新聞）である。

　小ブログでは、10月の時点で当該の漁船について、小笠原までの航行距離や数の異様さを考慮すれば、無論、一部の漁民の欲望を煽っての国会犯罪としての側面は否定できないが、「いつも」のように民間偽装を施した上での、人民解放軍による事実上の軍事行動である可能性を指摘させていただいた。
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▼ 関連稿  目的は本当に「宝石サンゴ」密漁か。密漁にしては船の数が多過ぎはしないか。しかも白昼堂々と。ひょっとすると“密漁”に見せかけた「軍事行動」ではないかと。そのようにも映る。
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・「小笠原に押し寄せる中国船」考　2014/10/12　
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　その後の異様な激増に際し、中国共産党がその直近の目的とするところは、「日中首脳会談」（APEC）へ向けての“水面下での事前交渉”を有利に運ぼうとする意図によるものではないかと。その可能性を指摘させていただいた。
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▼ 関連稿 「陽動作戦」とすれば、何のためか。ここであえて指摘させていただけば、今月予定されている「APEC首脳会議」（北京，7-11日）での「日中首脳会談」に向けての諸々であろうことは推察に難くない。
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・小笠原「不審船急増」考 2014/11/01
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「対日（水面下）交渉ブラフ」とした習政権

　以上を通じて、対日（水面下）交渉ブラフとして習近平氏が真にちらつかせていたのが「国防総動員法」（2010年7月1日制定）であることを指摘させていただいた。同法の発令は、支那の国家主席が「有事」とみなした際になす。「有事」とみなせば、それが対日「有事」とした場合は、日本国内の自国民（在日支那人）をも皆兵化（つまり人民解放軍の要員として）軍事行動に出るとするものであることも先年の先稿で指摘させていただいた通りである。

　具体的には国技の暴動をもとにした騒乱の惹起や破壊、掠奪などの果てなき展開によって日本国内の自警、自衛機能を先ず麻痺させ、一方でそのどさくさの間に日本の領土、領海への人民解放軍・本体の侵攻を始めるというシナリオが丸見えの施策であることも先稿で指摘させていただいた。

　安倍総理は、この中国共産党の「国防総動員法」の内容と毒性については熟知しており、政権発足後以来、国域の警備、保安体制の強化と共に国内においても公安要員を大幅に増員するなど。さらには環太平洋の安全保障の連携を強化するなどの、可視不可視の様々な対策を執って来た経緯が有るが、しかし、今般の“自国民向けの成果”を焦る習政権のブラフは、肝心な舛添都知事の“外遊”による留守も有り、警戒、防衛が比較的手薄であった小笠原（東京都）を場にして向けて来た。

　その先での「国防総動員法」行使の可能性をちらつかせ、つまりは「日中首脳会談」へ向けての下交渉と当日の会談を有利に進めようと。その意図から出た一つが件の事例である、その可能性に言及して来た次第である。
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「日中首脳会談」後に激減

　しかし、当該の首脳会談に向けての支那川が示した「尖閣」などでの譲歩の要求を呑まずに安倍総理は会談を実現させた。その上で、かねてより支那が誇示する「力による支配」に対しての「法による支配」を打ち出してベトナムをはじめ東南アジア諸国の指示を得ていた安倍総理が、一本に等しい大技で習氏を抑え込んだ。安倍総理と笑顔が無い習氏と握する光景（当時の報道写真）がその完勝ぶりを物語っている。

　同会談を境にするかのように件の漁船はみるみる減り始め、そして「ゼロ」（27日）になったと伝えるのが表題のニュースであり、「やっぱり、そうだった」と確認させていただける一幕かと洞察する。

　無論、「ゼロ」になったことに筆者も安堵するわけでは決してなく、漁船の多くが支那に帰港せずに行方をくらましているとの情報も鑑みれば、まったく油断のならない相手ではあり、今後も勿論「要警戒」であることは云うまでもない。
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自衛隊を出動させなかった「事由」

　安倍総理が、ピーク時にいたっても小笠原周辺へは自衛隊を出動させなかった。その事由についてはまともに報道されていないが、「国防総動員法」（つまり開戦）のスイッチを入れさせず、国民を守るためであったことは云うまでもない。。自衛隊を差し向ければ、こちらに開戦の意図は無くても過激な習政権は「日本は軍事行動を我が国の民間（漁船）に差し向けた」（要旨）として「有事判断」する可能性がゼロとは謂えなかったためだ。

　そのための口実は支那には一切与えず、さらに、APECでの「日中首脳会談」での「抑え込み」が完了すれば民間偽装の漁船は去って行くことを予見していたものと見受けられる。取り敢えず、秋の「臨時国会」会期中での罰金重料化を法制化し、その先での改憲を視野に入れた抜本的な防衛体制の強化が総理の念頭に有ることは推察に難くない。

　一部からは自衛隊を出動させずに「弱腰」だ、「売国奴」だとの批評が有った様子だが、以上に触れる真相に照らせば、さもないことは一目瞭然ではないか。急がば回れで、横暴で且つ狡猾な習氏を抑え込んだ安倍総理の手法は見事であった。と同時にこの続きを進め、日本防衛をさらに堅牢化し得る外交を展開していただきたい。そのためにもと。国体の護持と弥栄に通ずる大局をと願う。
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▼ 週中の小稿として

・片山さつき氏「韓国系の謀略阻止へ動く」考
・更新を鋭意続行します
・韓国難クセ「和紙が無形文化遺産に決定」考
・そうだ 京都に行けなくても
・今冬も「ロッテ不買」を
・在日再逮捕「確定申告偽造」
・安倍総理「小4なりすましに激怒」考
・読者の皆様へ
・韓国人窃盗団「５人逮捕」考
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【事例付記】 韓国は自国の史実を学べ　
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【筆者記】

　明年で、敬愛して止まない中川昭一氏の七回忌を迎える。中川氏から「盟友の一人」と伺っていた安倍晋三氏が総理に再就任され、この2年間活躍して来られたことを、中川氏は天蓋から喜んでおられると筆者は思う。

　中川氏が存命であられればやがては総理に、との願いは筆者の心にも切に有ったが。しかし、実直に過ぎるため直ぐに潰されていた、その可能性がむしろあったのではないかと。今になってそう実感する。

　国の指導的立場に在る政治家として、党内分裂や国内の混乱を回避するために多少は適当なことを云い、敵の一部をも味方に変える手腕が必要だ。その意味で、政策の諸処に是々非々は有れども、安倍総理は大した手腕を持つ政治家であり、中川氏の分も含めて日本の首相で有り続けていただきたいと拝考する。
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敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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