11月21日に解散、12月総選挙へ

2014/11/18(火) 23:05:00 [国内時事]

   

11月21日に解散、12月総選挙へ


首相、21 日の衆院解散・消費増税延期を表明
　安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを17年4月まで１年半延期し、21日に衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明した。延期の理由を「今年4月の消費税率引き上げに続き､2%上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と説明。「税制こそ議会制民主主義と言ってもいい。税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と訴えた。以上、冒頭より。日本経済新聞（Web) 平成26年11月18日付記事より「個」の日記の資料として参照。【付記1】【付記2】【付記2】【付記4】【付記5】
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▼ 週初めの小稿として

【第四稿】 ほくそ笑む創価、民団
【第三稿】 創価「与那国町で住民投票」か
【第二稿】 朴槿恵氏「赤っ恥」考
【第一稿】 猫の殺処分「ゼロ続く」考
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11月21日に解散、12月総選挙へ

　安倍総理が衆院解散（21日）を表明。12月の総選挙（14日投開票か）が現実のものとなった。今後の経済政策と税制改革の加速を視野に入れたものとはいえ、今般の解散総選挙は、総理ご自身にとっても、与党自民党にとって、且つ自民党支持層とても実際上の大きな賭けになることは云うまでもない。

　総理は、「自公」で過半数の議席を獲得できなければ、アベノミクスへの信任が得られなかったものと判断して総理を辞職することを言明。その総選挙の結果がどう出るか。4週間後には答えが出ていることになる。
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メディア報道と野党の趨勢に注視を

　読者の皆様の多くや筆者、調査隊は以下に影響を受けることは先ず無いが、一般有権者の支持動向を左右しかねない要素として、主に、① メディア報道の動向。② 野党各党の選挙協力の強弱と候補者。③ 外来の主権侵害の動勢などを挙げることができる。

　① は、自民党検証委の進捗と国会招致の可能性を霧散させたい朝日新聞が策動・暗躍し、あわよくば総理辞任と安倍政権の終了、ひいては自民党政権の終了をあからさまに狙って来るだろう。平成19年の参院選（当時も安倍政権下で自民党が大敗）での投開票直前の「絆創膏大臣」大報道などの事例が参考になる。

　② は、野党間の選挙協力の成り行きがどう出るか。選挙協力が野党にとって首尾よく進まなかった場合は自民党候補に有利に働く選挙区が多々生まれるようが、順調に進んだ場合は逆に自民党候補が苦戦を強いられる選挙区が増えよう。同時に、野党がどのようにメディアを利用してアピールできるのか、できないのか。その動向からも目が離せない。1日で支持率が数パーセント変化する、という信じがたいケースも平成19年の参院選で起こっているため動向からは目が離せない。

　③ は、日本に対する主権侵害、領土侵害を是として来た特亜がどう出るか、である。極端なたとえを挙げれば、もしも北朝鮮のミサイルが日本領土に着弾したり、尖閣へ人民解放軍が上陸したり。あるいは、朴槿惠（パク・クネ）大統領が竹島へ不法上陸し、日本を貶める発言するようなことが起これば大概の有権者の目がはたと覚めて自民党へと票が動くだろう。

　だが、賊らは現実には日本国民を刺激しないようにと、投開票までは「おとなしく」している可能性が高い。あえて「おとなしく」していることが、思考が平和焼けした有権者層による傀儡政党への投票を促すことに、つまり自民党の議席減へと通ずるからだ。しかし、何が起こるか分からない。

　以上の3つの動向に先ず着目している。
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国体の護持と弥栄に通ずる大局を

　個人的にだが、安倍総理には続投いただきたい。そのための政局を総選挙で新たにと願う次第である。大枠での、現下の日本をとりまく至難ともいえる安全保障環境の維持をなし得る政治家が他にいるのか、どうか。そう問えば見当たらない。

　今から2年前は、とにかく暗黒の民主党政権から脱しよう。脱してそこを新たな第1歩としようと。皆様にそう問いかけて来た。それが実現し満2年になるその直前での解散総選挙は、ワーストケースでは安倍総理の辞任、自民党の下野までを覚悟する必要が有る良識の試練となりそうだ。第2歩目は、是々非々はその後のこととして、先ずは国体の護持と弥栄に通ずる大局をと。皆様に問いかけたい。
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■ 主な関連稿

・解散の可能性について　2014/11/13
・必要な「是々非々」の視点　2014/11/10
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【筆者記】

　かつての「人権侵害救済法案」推進者であった民主党系元議員らは、議員復帰、政権復帰（連合政権もまた視野に）を果たせば「永住外国人への地方参政権付与」法案と共に法制化したい（要旨）と。有志の問い合わせにそう答えている。

　外局として設ける人権組織（事実上、国籍条項無し）の在日、帰化系らが多数を占める「委員」が、これもまた国籍条項の「こ」の字も無い「侵害申告者」の訴えに応じて日本人の家の家宅捜索を行う権限を与え、日本人を罰することまでするという。それらを合法化しようとする暗黒勢力の復活は断じて許してはならない。
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　読者の皆様にはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。ツイート、FBの皆様にフォローをいただき有り難く存じます。事実の指摘は悪口ではなく、事実のさらなる掘り下げと周知に必要不可欠です。

　国体の護持と弥栄を願って大局をまず選ぶ。たとえば「人権侵害救済法案」の動向に懊悩する日々はもうご免だ。その心を以って更新をさらに重ね重要な問いかけを進めて行きます。周知のため、共有のため、一つでもより目立つ位置に置いていただけるよう、皆様の盛大なるクリック応援をお願いします。辛抱強く応援くださる皆様に心より感謝します。
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敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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