二階氏「3連休が減る」

2014/11/03(月) 23:38:00 [国内時事]

     

次代に向けて重要な祝日の固定は必要


「海の日」固定で自民で攻防激化　二階氏らが抵抗「3連休減る…」
　7月第3月曜日の｢海の日｣を平成28年から従来の7月20日に戻す祝日法改正案をめぐり、自民党内の攻防が激化している。日付を固定し「祝日の意義」を強調すべきだとする推進派に対し、二階俊博総務会長は「3連休が減る」と難色を示しており、意見集約はずれ込む見通しとなった。
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　3連休をつくる「ハッピーマンデー」制度は平成12年に導入され、同年から「成人の日」と「体育の日」が、15年から「海の日」「敬老の日」が祝日として固定されなくなった。産経新聞（Web) 平成26年11月3日付記事より「個」の日記の資料として参照
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▼ 11月の小稿として

【第八稿】 路傍の日の丸
【第七稿】 文科省「朝日作成副教材の取り扱い」指示へ
【第六稿】 祝・無良選手「逆転優勝」
【第五稿】 エボラ熱「東京へ」の危機 2
【第四稿】 自衛隊「ソマリア沖・難民救助」考
【第三稿】 韓国軍「性犯罪横行」考
【第二稿】 小笠原「不審船急増」考
【第一稿】 韓国籍逮捕者「地下銀行」の顔
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「ハッピーマンデー」制度へのいささかの違和感

　読者の皆様におかれては、「ハッピーマンデー」制度には賛否が分かれる事柄であろうし、ご意見や議論も様々かと拝察する。そもそもご意見は十人十色、百人百様、千差万別であってごく然りと思うが。それを承知の上で瑣末な身の感慨を含めて以下に少々記してみたく思う。

　是々非々で表題の祝日を「海の日」を手始めに固定へと戻して行く動きに賛同する。祝日を月曜に振り替える「ハッピーマンデー」制度にはどうしても違和感が否めない側面が有った。殊に歴代陛下に関わる祝日をはじめ、国家の記念日として末永く伝えるべき祝日は「〇月〇日」の固定のままで良く、当該月の第〇月曜日にわざわざ振り替えるべきではないのではないかとそう考え、いささかの違和感を抱いて来た一人である。

　ただでさえ、日曜日と祝日が重なった場合における代休も設けられており、「みどりの日」（昭和61年から5月4日を「国民の休日」となり平成19年より「みどりの日」となった）が有り、新たに「山の日」（平成26年から8月11日がこの祝日となる）の祝日も設けられることになっている。
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実体経済型→流通経済型国家像へのシフトの象徴

　これはあくまでもの独断だが、概ね、週4日稼働よりは週5日稼働の週が多い方が実体経済にとってはプラスであり、3連休日の週が多いほど流通経済にとってはプラスと観ることができるのではないか。その視点から観れば、祝日の一部増加と合せて「ハッピーマンデー」制度の施行は「流通経済型」国家像へのシフトの象徴と観て取ることができると。ふとそう観て来た一人である。

　たとえば、瑣末な身の経験から申し述べて恐縮だが、日本の国益の糧・実体経済を支えて来た「お家芸」の基礎研究に近い分野に居る職責ほど、国際レベルで各国と競う面も多々のため、概ね昼夜平日祝日を問わなくなる。いちいち寸断していたら職責にならないからで、公的機関まで「休み」になる「ハッピーマンデー」制度は拙き身にとっても“癪（しゃく）の種”に映る機会が実いかに体感して来たのである。

　余談ながら、日本は、将来へ向けての実体経済の就実を見据えた政策こそを優先的に積み重ね、推進して行くべきであり、一時的な流通経済の血行促進のための麻薬的な効果しか見込めない度を越した金融緩和や新賭博（カジノ）の導入等には是々非々で反対である。
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「観光誘致党」でもお作りになれば良く

　二階氏がこの10月、表題は、「「党観光立国調査会に観光産業団体を集め「体育の日など残りの３連休も確保できなくなっていく。反転攻勢を考えないといけない」と訴えた」としているが。意見は意見としても、国家の意義、次世代のためというよりは、「中韓」依存の権益系のご都合のために反対しているおられるとしか拝察できない。

　思考が平和焼け、自虐焼け、特亜焼けした議員諸氏で党を飛び出して“日本のラスベガス化”を推進する「観光誘致党」でもお作りになれば良い。果たして、国民の安全と命と財産と引き換えに、外来観光客の数にまかせた政策が国作りに本当に寄与するのか、どうか。国政選挙で国民良識の審判を乞うべきであり、国民を巻き込まないでいただきたいものだと。そう拝考する一人である。以上、誠に雑感ながら問いかけの一つとして。
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（以下、平成23年4月23日の「国思う勉強会」（第一部）より）

▼ 付記：　国益は「短」「中」「長」期の政策の上にこそ成り立つ

　国益は「短」「中」「長」の時間（期間）的な視点をもとにした展望、政策履行の上に成り立ち、いずれもが均整のとれた関連付けの上になされ、くまなく連動してはじめて「国益」となります。これらを弁（わきま）えず、度外視するかの施策は、むしろ国家に害をおよぼしかねません。

　たとえば、短期における国家予算の余剰を見出すかの「仕分け」はごく通常にあって然るべき視点かと拝察します。しかし、たとえば、「はやぶさ」プロジェクトをはじめ科学技術の項目に対する「仕分け」に指摘し得るように、この作業にも、本来、中長期にわたって国家の糧へと成長しゆく項目を視座に入れるべき筋道にあります。

　直ちに国家の利益に通じないとして削り取るかの「仕分け」があるとすれば、むしろ国害の要因になりかねません。中長期を展望に入れるべき諸策には冗長性が不可欠です。たとえ、短期的には余剰に映りがちな事柄であったとしても、中長期的にはその数倍、数十倍、乃至それ以上の糧を国家にもたらす項目であれば、それを判ずる先見的な視点と育成に資するべき包括性、弾力性が政治に有らねばなりません。

　また、国家を支える基本的な糧は実体経済に因らねばなりません。実体経済は国家の糧の根幹にあります。実体経済を目先の「コスト」の犠牲とするかの依存輸入の拡大や、関わる国内産業の縮退は、中長期的には、いわゆる「コスト競争」の渦に国家を投げ入れる結末を生みかねません。

　たとえば、「コスト」を念頭とするかの生産設備の海外移転や合弁会社などの設立、資本投下が、相手国によっては甚（はなは）だしい技術の流出と盗用を許す要因となりかねません。たとえば、液晶画面や半導体メモリ、複合半導体、先進素材から現下のハイブリッドカーや携帯電話など、そもそもが日本の研究開発によって実用面で実を結んだ諸技術が、あたかも。コストと引き換えにするかのように安直なまでに提供されて来ました。

　国家を潤（うるお）すはずの諸技術が、何時の間にか中華人民共和国や大韓民国など特殊な国々の糧となり、その末、日本国内での倒産や失業者増大など、実体経済の縮退をそぞろに現出している実態もまた、本来あるべき「短」「中」「長」期を総合した「国益」の視点から問い直し、洗い直し、修正すべき道筋にあります。

　国は無数の家族が形成する大きな家です。さればこそ「国家」と謂います。そもそも、誰のために守り保ち、誰へと引き継ぐべき「大きな家」なのか。外国に引き継いでもらうべき「大きな家」ではないはずです。

　子々孫々末代まで、千代に八千代に引き継ぐべき「大きな家」であり、その大前提のもとに、中長期的な「国益」の維持発展に資する個々の政策と十年、三十年、五十年、百年の将来を視野に入れた大計は不可欠です。

（平成23年4月23日の「国思う勉強会」（第一部）より） 【PDF資料】
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