在日受給撤廃「生保改正案提出へ」

2014/10/16(木) 23:41:00 [明るいニュース]

     

矛盾に満ちた生保「準用」撤廃を！


在日韓国・朝鮮人 生活保護突出 次世代の党が法改正案提出へ
　在日韓国・朝鮮人世帯の生活保護率が突出していることが分かった。日本の総世帯数に占める生活保護世帯の割合は3･1%だが、在日韓国・朝鮮人世帯では14･2%が生活保護を受けているのだ。生活保護法には国籍条項があり、本来、外国籍住民には適用されないが、60年間も行政措置として給付が続いてきた。今後、見直しの議論が進むのか。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成26年10月16日号 購入紙面（3面）より「個」の日記の資料として参照 【付記1】【付記2】【付記2】【付記4】【付記5】  
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▼ 週中の小稿として

【第六稿】 「敷島人」としてお米を召し上がるべきでは？
【第五稿】 韓国籍女逮捕「偽ブランド品密輸容疑」
【第四稿】 容疑者「韓国人から依頼を受け」
【第三稿】 秋の路傍の味
【第二稿】 韓国籍「空き巣グループ逮捕」考
【第一稿】 犬を川から救出
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在日韓国・朝鮮人への準用が突出

　次世代の党の桜内文城氏（同党政調会長）が、衆院予算委員会（6日）で在日韓国・朝鮮人への生活保護「準用」の現状を問題視して質問。アップされた方々に敬意を表しつつ当該の動画をここにクリップさせていただきたい。


【動画】【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会（Youtube)
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　紙面は「厚労省は8日､今年7月時点で生活保護を受けているのが過去最多の160万8994世帯だと発表した」として｡「2010年の国勢調査での総世帯数(5115万8359世帯)で計算すると､生活保護率は3･1%になる」としている｡この状況については、読者の皆様がすでにご存知のことと思う。

　さらに「一方、同省の「被保護者全国一斉調査（基礎調査）」によると、10年の韓国または北朝鮮を母国とする生活保護受給世帯主の総数は2万7035世帯で､総世帯数(19万246世帯)に占める生活保護率は14･2%となる」と指摘。この時点での数値をもとにしても日本人の保護率が「3.1％」に対し、在日韓国・朝鮮人への準用は実に国民の4倍強の「14.2％」に達して突出している。
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在日コリアン被受給者へ「795億円」の拠出とも

　上記の質問の中で、桜内氏は本年（平成26年6月時点）の速報値として、あくまでも世帯ではなく人数として外国籍「被保護者」の人数を「74,482人」（桜内氏の推計では1200億円（年額）」に上ると指摘。この内、在日韓国・朝鮮人への準用が平成23年時点で（66.2％）であった、その値をもとに筆者が推計すれば、約795億円が在日コリアンの被受給者に拠出されているとの推算できる。

　これだけでも大きな数値であり、外国籍「準用」受給者が増加傾向に在ることを考慮すれば、このまま推移すれば在日コリアンに対するのみでも近年中に1千億円を巨額に上る可能性が有り、外国籍者被受給者の総計でも2千億円を突破する年はそう遠くはあるまい。それで良いのか。
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一義的な「準用」の永年的継続はおかしい

　紙面は、「1950年に制定された生活保護法は対象を｢生活に困窮する国民｣と定めている｡だが､54年に当時の厚生省社会局長から各都道府県知事に宛てた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知で、行政措置として給付されてきた」と「準用」の経緯を記している。

　質問の中で桜内氏は、（例えば、保護義務を有する母国への帰還までの）一義的な時限措置ならまだしもとして、その永年的な継続はおかしいと指摘。さらに「最高裁が今年7月18日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と判断したことを取り上げ、「最高裁が判決を出したにも関わらず、法律が想定していない措置を行政が行うのはおかしいのではないか」と指摘している。

　理に適った指摘であることは云うまでもない。この機に次世代の党は、「生活保護の給付対象から外国人を除外するための生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ」（紙面）としており、光明と拝する次第である。
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在日コリアンの生保準用受給の実態

　最後に紙面は、「麗澤大学の八木秀次教授は「本来、社会保障については、母国が第一義的に責任を負うべきだ。最高裁判決はその原則を明らかにした」といい、こう続けた」と。「韓国や北朝鮮はこれまで自国民（在日韓国・朝鮮人）の保護を怠ってきた」と。

　その一方で、「生活保護を担当する地方行政に対し、こうした権利を求める圧力団体の影響が大きかった。事実として外国人が優遇され、それが高い生活保護率の数字に表れている」との事態指摘で結んでいる。言い換えれば、己の国民すら保護し得ない国が日本に対して虚構の“慰安婦”の人権保障を執拗に迫り、国連にまで訴えている矛盾こそが寄生民族の実態を自証するものであり、人類の禍（わざわい）であることにあらためて気付かされる。

　時に適った次世代の党による「生活保護法改正案」提出に期待する。
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■ 敷島民間防衛調査隊

・「外国籍者への生活保護準用」撤廃を願う意見書活動
　
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国体の護持と弥栄を！     

   
敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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