産経ソウル支局長「出国禁止10日延長」考

2014/09/17(水) 23:10:00 [特亜犯罪]

    

産経紙に対する事実上の「差押え」延長

 
本紙ソウル支局長、出国禁止10日延長 40日超、国際批判高まる
　【ソウル＝名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）した」とする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)から事情聴取した問題で､検察当局は16日までに､加藤支局長の出国禁止処分をさらに10日間､25日まで延長した。
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　すでに40日以上､加藤支局長に対する出国禁止措置が続いており､今回の延長は4回目｡8月以降、朝鮮日報や中央日報などの韓国メディアは「加藤支局長を検察が近々起訴する方針」と報じてきた。しかし、加藤支局長への処分は16日の時点で決定していない。以上、冒頭より/ 産経新聞 平成26年9月17日朝刊 購入紙面（3面）より「個」の日記の資料tして参照
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▼ 平成26年9月17日

・両陛下がパラオ行幸啓へ
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・朝日「反省の色なし」考
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すでに「出国禁止10日延長 40日超」と

　表題は、産経新聞ソウル支局長に対する「出国禁止措置」（ソウル中央地検）がすでに40日を超えている。そこへさらに「検察当局は16日までに､加藤支局長の出国禁止処分をさらに10日間､25日まで延長した」と伝える一報（産経新聞）である。

　「出国禁止」は、単に韓国（南朝鮮）から「出られない」ということのみならず、その間の長時間にわたる拷問的な事情聴取（8月以来これまで3度）の他に、南朝鮮当局によって日常の言動を監視される。事情聴取がどのようなものであったかも本社（大手町）に連絡することが許されない。

　元気にしているだろうかとか。ちゃんと食べているだろうかとか。理不尽なイジメを受けてたりしてはいないだろうかとか。そうした関係者への問い合わせも不可能であり、ソウル支局（産経新聞）まで監視されているということだ。
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産経新聞に対する「差押え」と変わらず

　これでもしも起訴への運びなれば、当局による同支局の家宅捜索実施も必至と思われる。

　ソウル支局長の事実上の拘束が延長されるということは、それがすなわち南朝鮮当局の監視下で産経新聞の対韓取材機能をほぼ麻痺させる仕組みにもなっている、言論弾圧は加藤支局長に対してのみならず産経新聞に対してまで及んでいるということになり、事実上の、産経新聞ソウル支局に対する「差押え」と変わらず、その構図のおぞましさを再認識させられる。
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産経報道への「恨DNA」炸裂

　特に、南朝鮮が朝日新聞とのコラボで造り上げた“慰安婦問題”と「河野談話」の虚構実態を先年から指摘。事実指摘の記事を調査結果を交えて折々紙面に展開し、ついには現政府の調査検証チームもとで「河野談話」の作成過程が調査検証され、「河野談話」が史実ではなく、関係者による日韓談合の産物でしかなかったことが判明している。

　その良識の流れが、南朝鮮が「河野談話」と共に“慰安婦問題”の対日毀損の“根拠”として来た朝日新聞一連の「吉田証言」をもとにした記事削除の“動き”にいたり、南朝鮮の“主張”が根底から覆る結果となった。

　嘘と嘘の上塗りを国是として来た南朝鮮政府にとって、面白くない流れであろう。通報でそぞろに追い詰められた悪党が、「ち、余計なことをしやがって」と逆恨む。その“心境”さながらではないか。己の悪行を棚上げした逆恨み。その習性は「恨DNA」の特徴であり、恩義を仇で返し、善意、好意を国技の犯罪で返す。それゆえに世界中で嫌われているにもかかわらず、「人」としてその自覚をなす機能もない。あらためて洞察すれば、長期間にわたる支局長拘束もDNAの特性そのままの国家犯罪であることを確認できる。
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「国境なき記者団」も声明を発表

　南朝鮮の言論弾圧の実態は世界に知れ広がり、今月8日は、「国境なき記者団」「告発を取り下げさせ、加藤支局長への行動の制限を解くよう」も声明発表もなされている。

　その最中で、「朴大統領は20～26日の日程でカナダと米国を訪問する」とは、これ如何にである。いかにも、結果「事実隠して嘘を隠さず」となる墓穴を自ら掘る彼（か）の「DNA」の習性そのままではないか。

　云く「韓国政府が力を注いでいるのは、24日に朴大統領がニューヨークの国連総会で行う一般討論演説だ。しかし、国連本部や担当記者からはすでに、言論の自由は擁護されるべきだとの発言や報道が出ている」と。「国連事務総長報道官は8月、「国連は常に『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」と明言した。加藤支局長が起訴されれば、朴槿恵政権が国際社会から一層の批判を受けることは必至だ」（表題紙面）と指摘している。ここでもブーメランは嘘つきめがけて帰って来る。
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■ 主な関連稿

・韓国検察「朝鮮日報に聴取要請」考　2014/09/06
・韓国「産経支局長を起訴へ」考　2014/08/26
・テロ国家・韓国の正体　2014/08/25
・韓国「言論弾圧、拷問テロ国家」の地金　2014/08/20
・ソウル地検「産経支局長18日出頭」考　2014/08/12
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【筆者記】

　「名誉棄損」だと主張する南朝鮮大統領に、そもそも名誉など存在していたのか。その次元から実態を問わねばなるまい。
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敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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