朝日社長「謝罪会見」考

2014/09/11(木) 22:08:00 [都市事件]

    

「謝罪」「辞任」で幕引きか


朝日新聞社長が謝罪 「進退決断」も
　朝日新聞社の木村伊量社長は11日午後7時半から記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る、ことし5月の記事について、「間違った記事だと判断した」と述べ、記事を取り消す考えを明らかにしたうえで、「読者および東京電力の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
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　さらに、木村社長は「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として「抜本改革のおおよその道筋をつけたうえで、速やかに進退について決断したい」と述べました。NHKニュース（Web) 平成26年9月11日付記事より「個」の日記の参考資料として参照　
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▼ 平成26年9月11日

・小沢一郎氏「韓国大学から名誉博士号」考
・返信「変なデマをバラまくな」
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日本人の心情を逆手にとった、「幕引き偽装」の可能性

　朝日新聞社長が記者会見（11日夜）し、「東京電力福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る、ことし5月の記事について、「間違った記事だと判断した」と述べ、記事を取り消す考えを明らかにした」と。「「読者および東京電力の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪」した。

　さらに「吉田証言」の虚偽を認め“慰安婦強制連行”に関する記事削除の“訂正報道”（今年8月）に付帯する謝罪についても今日まで遅れたとして言及した。そのうえで、「木村社長は「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として「抜本改革のおおよその道筋をつけたうえで、速やかに進退について決断したい」と述べました」（表題）としている。

　前者は、政府による「吉田調書」全文の公開によって記事の虚偽性がいよいよ浮き彫りなり、良識、世論からの追及が厳しさを増してたこと。後者の「吉田（清治）証言」にもとづく虚報を削除しながらも「謝罪」が無く、論旨すり替えによる“慰安婦強制性”の肯定をするなどの根本的訂正が無く、前者を含む国会追及の声が挙がり、販売部数も激減し「八方塞がり」の状況に至った。その局面での幕引きに出たものと認識できる。

　日本人のメンタリティに非ざる虚報製造組織が、死者、謝る者に鞭を打たずとする日本人の心情を逆手にとった「幕引き偽装」と認識して差し支えない。
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口頭謝罪で終わるのか、否か

　表題に関して良識が注目すべき点は、先ず社長が表明している「吉田調書」誤報記事削除（訂正）記事を国内版で配するとしても、肝心な外国語版の方で「同じこと」をやるのか、どうか。その動向である。

　皆様がすでにご存知の通り、先立つ「吉田証言」の虚偽を認めた削除訂正については外国語版の方では未だ報じていない。日本の名誉と尊厳を著しく傷つけて来た「外国語報道」それ自体を訂正していないのである。

　口頭では謝罪した。社長としての引責辞任も口にした。そこで批判かわしの「幕引き」を謀るとすれば、口で謝罪して、手には盗品を持ったままの泥棒に等しい。

　外国版における訂正義務の履行と合わせて、指摘されて来た全ての虚報を抜本訂正するならば良識は「朝日新聞の謝罪」と認知することも可能だが、少なくとも以上をなさない。むしろそれらを逃れるための「幕引き」とあれば、偽装謝罪と認知せざるを得ないことを、ここに問わせていただきたい。
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善意解釈で病巣を残すのか

　日本人の善意では決して測れないのが、同紙に特に顕著な亜系のメンタリティである。病巣を残したままの社会偽装を許せば、今後の新たな日本の禍（わざわい）となることは必至だ。

　次世代を守るためにも、先ずを以っての今日以降の朝日新聞の動静の見極めを必須とする。
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■ 主な関連稿

・朝日新聞の正体　2014/08/26
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敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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