寄生大国・韓国の正体

2014/09/01(月) 11:11:00 [国思う注意報/提案]

   

寄生大国・韓国にお別れを


戦後の経済発展、日本が決定的に寄与　いつまでも賠償要求…甘えを許すな！
　朝鮮統治期間中（1910年8月～45年9月）に、日本政府が朝鮮半島に投入した金額は、公債未償還額を含めると額面で20億円を超える｡仮に当時の1円が平均現在の3万円とすれば現在の63兆円である。
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　韓国は「朝鮮を植民地にして収奪の限りを尽くした」と主張するが、朝鮮統治は日本側の大幅な持ち出しであり、しかも終戦の時点で日本は朝鮮半島の韓国側に現在の価値で8兆円に相当する資産を残している。これらはすべて無償で韓国に引き渡された。以上、冒頭より/ 夕刊フジ 平成26年8月31日号 購入紙面（2面）より「個」の日記の資料として参照。
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▼ 平成26年9月1日

・韓国「国会議員も逃走」考
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▼ 同 8月31日

・創価「握手か」
・「純正保守」の小冊子（非売）につき
・公明党候補者一行の訪問を受けた
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日韓併合を“植民地時代”とする誤り

　メディア報道の多くや国会の場での一部の議員諸氏の発言、ひいては教育の場でも「日韓併合時代」を“植民地時代”とする誤りが絶えない。韓国（南朝鮮）が喧伝する「植民地時代」は史実に存在していないのである。

　存在したのは「日韓併合」の歴史であり、明治43年（1910年）に、大日本帝国と大韓帝国との間で「日韓併合条約」が締結したことにもとづく併合である。同年の8月22日に、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となったのである。

　日本の「一地方」ゆえに、当時の日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に尽力した。たとえば、この「日本国朝鮮地方」に5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築。その近代教育の中でも朝鮮語を必修とし、文字を用いる文化を朝鮮半島に実現したのである。さらに、人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の大幅な伸長をみたのである。

　この揺るぎない朝鮮半島近代化に貢献した「日韓併合」の史実と、たとえば西欧が戦前までアジア諸国になした事実上の植民地支配との内容を整然と比較すれば、南朝鮮の虚偽は明白である。ひるがえって日韓併合時代を“植民地時代”とする誤りを口にし、書いて平然としてしている者が居るとすれば、南朝鮮の捏造史観に同化し、我が国の先人、国家の名誉と尊厳を踏みにじる逆賊、謗徒に等しい。
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相互の請求権は発生せず

　さらに後の、昭和40年（1965年）の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結。この「日韓基本条約」に「国及びその国民の間の」と明記されている通り、以降、日韓の国家間、国民間（すなわち個人をも包括する）請求権は発生しない。

　しかし、あたかも“個人（個別）の請求権は条約に謳われていない”（要旨）と都合勝手に曲解し、崩壊著しい自国の司法システムを巻き込み、「日本国朝鮮地方」からの戦時徴用工の“補償問題”の造呈を拡大しているのが現在の南朝鮮である。

　その状況について表題紙面は、「（南朝鮮の）裁判所は次々に日本企業に賠償命令を下しており、最高裁でも日本企業敗訴の可能性が高い」と。「他にも300社近い日本企業が“戦犯企業”としてリストアップされており、訴訟総額は2兆円に及ぶと予想される。原告の弁護士は、勝訴の場合、対象企業の在韓資産はおろか在米資産も差し押さえるべく法的手続きを取ると息巻いている」としている。
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徴用工「申告者」の素性を洗え

　多くの皆様がご存知の通り、戦時徴用の大多数は日本人である。戦況の逼迫（ひっぱく）により、それまで徴用対象としていなかった朝鮮人に対する徴用動員に踏み切ったのが昭和19年9月である。翌年の3月までの間（約7カ月）朝鮮人に対する徴用が行われたのが史実である。さらに付け加えれば、それ以前から日本企業で従事していた朝鮮人は、生活目的などで自由意思で日本へ渡航して来た者たちであり、徴用によるものでも、まして“強制連行”によるものではなかったのである。

　然るに、“元慰安婦”自称者の場合と同様、今般の筋違いな賠償請求をなす原告（南朝鮮人）たちについても自己申告のみならず、① 何年何月に徴用されたのか。② 被徴用を客観的に実証し得る証拠は有るのか。③ 被徴用でなしたとする職務内容の具体的な説明、が最低限の「存在の証明」に必須である。これらに加えて、日本政府側は総額「2兆円」（上記）とするにほどの数多くの徴用工が実在したのか、否か。検証を十分になして対峙する必要があり、間違っても国家間、国民間の請求権は締結以降発生しないと取り決めた「日韓基本条約」に厳正にもとづき、間違っても相手する必要はない。
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どれほど日本は貢献して来たことか

　さて紙面だが、「戦後においては、韓国が深刻な経済危機に陥った65年、「日韓請求権並びに経済協力協定」を締結し、韓国に総額8億ドルの経済援助をすることになった。当時の韓国の国家予算2年分以上に匹敵する金額で、この協定で日韓間の補償問題はすべて決着した」と。さらに「71年度からは交換公文ベースの円借款が始まり、第2次石油危機後の不況下にあった83年には、全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領の強い要請で40億ドルの経済協力が決まっている」と。

　続けて「資金のみならず、日本は農業から鉱工業に至るまで、膨大な技術を無償で韓国に供与した。その額は『外交白書』によると累積で13億ドル以上に達する。戦後の日本からの支援額は合計60億ドルを上回り、実施時の為替レートや物価指数で換算すると現在の2兆円以上の価値となる｡これに終戦時に（朝鮮が）接収した8兆円を加えると10兆円を突破する」と指摘している。
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先端技術も譲渡

　さらに紙面は「サムスンや現代（ヒュンダイ）自動車、浦項製鉄など、今日の韓国経済を牽引する輸出企業も、日本企業からの技術移転で出発した」としている。その以前までは、メモリや半導体各種、日本発のLCD（液晶ディスプレイ）、ノートパソコン、携帯電話、カーエレクトロニクスや合金の精錬技術、塗料などの分野で世界の先端を走っていた。だが、首脳らによるあの「あらぬ謝罪」をきかっけにお詫びの献上品として南朝鮮へ無償同然に次々と譲渡してしまったのである。無論、譲渡を受けた側の南朝鮮からは感謝もない。せびれば日本は何でも貢いで来る。その程度の認識しかなく、むしろ「たかり外交」という火に油を注ぐ結果となったのである。

　政治外交の誤ちは外患誘致のみならず、国益を損ない国貧を招く。当時の愚行はまさにその典型と謂える。表題の作者は「日本にとって韓国市場は極めて限定的である」として。「一方、日本企業がなければ韓国の輸出産業は成り立たない。これまでの日本の過度な配慮があだとなり、「どんな無理な要求でも日本は応じる」という錯覚に陥り、破滅に向かって暴走しているとしか思えない」と。「自助努力しない国は亡びる。ならばこの際、一度韓国と官民ともに距離を置き、覚醒を促すことが韓国のためではないのか」と結んでいる。　

　距離を広げて断交に付すべき。これが当ブログの提案でもある。
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■ 主な関連稿

・強姦超大国・韓国の正体　2014/08/28　
・テロ国家・韓国の正体　2014/08/25　
・韓国「強制収容施設」考　2014/08/15
・動画「朝鮮進駐軍」考　2014/05/18　
・【動画】南朝鮮の実態　2014/05/15　
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・事例付記 韓国軍の悪逆非道　
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・教訓「トリカブト中毒」に学ぶ　2012/04/09
・「恐竜と共存した巨大ノミ」考　2012/03/01
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敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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