政府「攻めの情報発信を目指す」考

2014/08/28(木) 23:35:00 [安倍内閣の動静]

   

国際社会に正しい「日本」理解を


英などに「ジャパンハウス」 500億円上乗せ 「攻めの情報発信」目指す
　外務省による平成27年度予算の概算要求の全容が27日、分かった。複数の海外主要都市に情報・広報戦略の拠点となる「ジャパンハウス」を新設するなど、領土や歴史認識に関する日本の立場の発信を強化するため、約500億円を上乗せして計上した。中国や韓国による反日キャンペーンに対抗した「攻めの情報発信」を実現するほか、日本の魅力を発信する。
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　概算要求では、26年度当初予算比で719億円増の7380億円を計上｡増額分のうち約500億円が最重要項目に掲げた戦略的対外発信予算となっている。領土や歴史認識に関する日本の立場について国際社会に正しく理解してもらうほか、伝統芸能やクールジャパンといった日本の魅力の発信や海外の親日派・知日派の育成などを目指す。以上、冒頭より/ 産経新聞 平成26年8月28日朝刊 購入紙面（2面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年8月28日

・強姦超大国・韓国の正体
・盲導犬、元気に回復　
・朝日、河野氏招致と新談話発行を　
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少しは機能する「外務省」へ

　表題の動向につき、今後の参考のためクリップさせていただきたい。外務省による平成27年度予算の概算要求の全容（27日判明としている）において、「複数の海外主要都市に情報・広報戦略の拠点となる「ジャパンハウス」を新設するなど、領土や歴史認識に関する日本の立場の発信を強化するため、約500億円を上乗せして計上した」と。「中国や韓国による反日キャンペーンに対抗した「攻めの情報発信」を実現するほか、日本の魅力を発信する」と伝える紙面（産経新聞）である。

　対外発信力強化への、現政権の方針にもとづく概算要求上乗せと拝察する。あるいは、内閣府直属に対外発信の専門機関を設けるのではないか、とも予測していたが、既存の外務省に活性化を先ず促し、対外発信機能を強化する方針の一環とみられる。少しは国益のために機能する「外務省」への再建動向の一つとして、領土に関する動画発信やパンフレット配布からまた一歩前へ進める「朗報」と拝考する。
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創価信者を削るべき「外務省」

　誠に僭越ながら、しかし率直に指摘させていただけば、上記のような一歩ずつの脱皮と時に、発信力強化に伴う組織、スタイルの改編によってこれまで数多く入り込んで来ている創価信者を削るべきと拝考する一人である。

　簡単に云うようで恐縮だが、同省内の職員、関係者を含めて約300人ほどの存在が指摘されている「大鳳会（創価信者の組織）」はそのままそぎ落として落してよい。問題の「中国」「韓国」にはツーツーの輩であり、重要な公的情報の数々も侵害国家へ常態的に漏れ出る可能性は十二分に有る。

　ただでさえ創価学会をカルト認定し、またはそれに準ずる認識を確立しつつある国は増加しつつある。折角、「ジャパンハウス」を構築しても、国によってはその中にカルト認定した団体の信者がいるとあれば不都合極まりなく、我が国の不名誉の火種となる可能性もまた十二分に有る。

　理由付けは様々でよい。これらを削ぎ落してこそ、国家のためにより機能し得る「外務省」構築への途は開けるものと確信する。
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対外発信の基盤となる

　紙面は「ジャパンハウス」の最初の建設候補地は英国のロンドンが有力」と。「ただ、「用地取得費だけで60億～70億円かかる」（外務省幹部）とされ、慰安婦像が設置された米グレンデール市に近いロサンゼルスや、ブラジルのサンパウロ、トルコ・イスタンブール、中国・香港も検討している」としている。

　政府が対外発信のスタンスを強めていくことが、民間の心ある良識の個々の発信をより活かしていくことに通ずる。国を挙げて撃退すべき国辱に対して、強固な基盤作りが進められていくことを切望する。先ずはメモにて。
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■ 主な関連稿

・政府動画が韓国を圧倒　2013/11/12　
・中韓悲鳴「安倍動画」反撃　2013/10/25
・世界に広がる嫌「中韓」　2013/10/21
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国体の護持と弥栄を！    

  
敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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