韓国「言論弾圧、拷問テロ国家」の地金

2014/08/20(水) 14:35:00 [国思う注意報/提案]

   

携帯もメールも全部、盗聴・監視
露呈した言論弾圧、拷問の下劣国家の地金


本紙ソウル支局長聴取 地検「大統領の名誉棄損」告発受け
　【ソウル＝名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）に出頭を要請した問題で、同地検は18日、加藤支局長から事情聴取を行った。以上、冒頭より/ 産経新聞 平成26年8月19日朝刊 購入紙面（1面）より「個」の日記の資料として参照
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■ 主な関連稿

・ソウル地検「産経支局長18日出頭」考　2014/08/12
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テロ国家「韓国」の素性

　姿顔立ちが日本人に似ている？ 「似て非なるもの」とは韓国（南朝鮮）のことだ。隣国だから仲良くしなかればならない？ もしも、ソマリアが隣国だったら同じことを云えるのだろうか。

　自称「朝鮮進駐軍」（民団、総連の前身）らによって戦後5000人以上もの日本人が殺害されている。平時と謂うべき時に先祖代々の日本人が命を奪われているのだぞ。どれほどの騙しと凶悪犯罪、性犯罪をこの日本が被って来たことか。そんなテロ国家の素性をひた隠しにし、粉飾し、やれ友好だ、交流だのと国民に植え付けて来たのはどこの国の一部メディアと政治家か。
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カルト教団の体質（＝南朝鮮の国家体質）

　表題は、産経新聞のソウル支局長が約10時間もの事情聴取（ソウル中央地検）を受けた様子を伝える紙面である。この20日にも二度目の事情聴取が行われるという。「個」に対する集団圧殺の端例と謂えよう。

　あれこれ因縁をふっかけ、大勢で取り囲んでおりなす長時間の尋問は、在日・帰化系の皆さんで構成されている街の“人権委員会”らのやり方と何ら変わらない。苦痛に耐えきれずに被尋問者が折れたり、切れたりするのを待つための尋問であり、事実上の「拷問」に等しい。その「やり方」自体が国際世論に問われるべき性質にあることは云うまでもない。

　余談だが、そのような組織に家宅捜査をする権利や被申告者を罰する権限を与えようとしていたのが、件の国籍条項なき「人権侵害救済法案」である。言い換えれば、都合の悪い「個」に対する潰し、抹消を常是とするカルト教団らの体質そのものであり、そのメンタリティを辿ればそれらの悉くが騙しと裏切りの「恨DNA」に帰着していることが判る。
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携帯もメールも全部、盗聴・監視

　尋問前の加藤支局長の言を紹介する誌面（写真誌面）が有る。云く「「携帯もメールも全部、盗聴・監視されているんです。当然、この会話も盗聴されていますよ」。緊張した口調で明かすのは、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（49）である」としている。事実とすれば、これも朝鮮系のカルト教団の体質そのものだ。

　「突然の出頭要請と出国禁止通告。その根拠とされたのは、ありふれた政治コラムだった。8月3日、産経のウェブサイトに掲載された「【追跡～ソウル発】朴槿惠大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という記事。4月のセウォル号沈没事故の当日、7時間にわたって朴大統領の所在が確認できていなかったことをめぐり、韓国で多くの議論があると書いている」と。


FRASH 平成26年9月2日号 購入誌面（P10-12)より
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　云く「「こんなことで問題になるのと？」というような記事です。しかも、もともと「朝鮮日報」など韓国メディアの報道や、韓国国会での議論など、公開情報を紹介する形で書かれたもの。その「朝鮮日報」には何のお咎めもない。日ごろ、、慰安婦問題や竹島問題で韓国を痛烈に批判している産経が狙い撃ちされたんです（元時事通信ソウル特派員のジャーナリスト・室谷克実氏）」との指摘も紹介している。

　南朝鮮の真の目的は言いがかり、因縁をつけた事柄そのものというよりは、嫌疑をふっかけて、結果的に邪魔者を圧殺することだ。
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論旨混濁の韓国メディア

　下記に、南朝鮮紙「朴大統領の私生活」疑惑提起の産経新聞ソウル支局長を召喚調査」（2014年8月18日付）を参照するが、これにも「毎度おなじみ」の南朝鮮紙の論旨混濁が露呈している。

　不幸な沈没事故が発生したのは4月16日（水曜日）であり、白昼のことだ。当該の大統領はごく当然に「公務中」で在ったはずで、「朴大統領の私生活」云々と取り沙汰すべき時間帯には無かった。


中央日報（Web) 2014年8月18日付記事より
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　言葉は悪いが、一般に、勤務時間中に社員の所在が判らなくなった場合を考えれば判りやすい。周囲から貴殿は何をしていたのかと尋ねられても、「俺の私生活に」云々と反論できるのか、どうか。南朝鮮紙の低劣ぶりをここでも露呈している。

　大事故に際して大統領自らが陣頭に立って救助、措置に資すべき肝心な時間帯に大統領の所在が分からなかった。あのような大事故になったのは何故かという疑問も含めて、当日の公務時間帯に何をしていたのかと南朝鮮の国会内自体で疑義を呈する声が挙がったのではないか。むしろ南朝鮮国民にとってそれこそ重要な問題であるはず。
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重大時に所在不明の「先逃DNA」発揚

　大事な時に所在が判らなくなる。以前、震災時に結果的に人災を広げた菅直人氏の「空白の七日間」を指摘させていただいたが、その事件を彷彿させてくれる。室谷氏が指摘される嘘つき「DNA」の「先逃文化」発揚の一つと謂えるのかもしれない。

　考えたくもないことだが、今からの警鐘とさせていただきたい。東京に何らかの災害、有事が発生した場合、お仲間の「舛添同胞」も所在をくらますのかもしれない。パターンは明け透けに観えているのだが。
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■ 主な関連記事

・韓国「強制収容施設」考　2014/08/15
・動画「朝鮮進駐軍」考　2014/05/18　
・【動画】南朝鮮の実態　2014/05/15　
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・事例付記 韓国軍の悪逆非道　
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【筆者記】

　産経紙諸兄には、南朝鮮の言論弾圧には屈しないよう、厳として撥ね退けていただけることを願いつつエールを贈る。頑張れ、産経新聞！
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国体の護持と弥栄を！    


敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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