片山さつき氏「朝日は文書で説明を

2014/08/17(日) 22:10:00 [国思う議員／政治家／識者]

    

朝日は「自ら文書で説明」を


【朝日の大罪】虚偽報道の事実、自ら文書で説明を　自民党・片山さつき参院議員
　片山さつき氏（自民党参院議員）の指摘記事をクリップさせていただきたい。 / 夕刊フジ 平成26年8月17日号 購入紙面（4面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年8月17日

・急増「歯科医が美容注射」考　2014/08/17　
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韓国が「慰安婦象」の“根拠”とした嘘と談合

　韓国（南朝鮮）の在韓日本大使館の正面をはじめ、米国で「7つも設置されている」と片山さつき氏が指摘する“慰安婦”の碑や象には、「「日本帝国軍により、数十万人の女性が性奴隷にされた」という事実無根の文字が刻まれ、言われのない汚名を全米に巻き散らしている」と。「これらの原因を作ったのが朝日新聞だ。何と罪深いことだろうか」と指弾している。

　その朝日新聞が“慰安婦強制連行”の根拠としたのが吉田清治と名乗る人物の“証言”のみで、“慰安婦”は存在しなかったと指摘する数多の亜否定的な証言には耳を貸すことなく且つ取材することもなく。後に経歴も含めてその悉くが虚偽であることが判明した戸籍（国籍）不明の人物の証言をもとにした垂れ流し記事を初報から実に32年間、判明するだけでも16もの記事に渡って掲載し続けたのである。

　南朝鮮は、この朝日新聞の虚構記事と、単なる“日韓”政治談合の産物でしかなかった「河野談話」の二点が“慰安婦の碑や像”の踏み台的な“根拠”として来たことは多くの読者の皆様がご存知の通りである。
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関係機関へ「自ら文書で説明」を

　朝日新聞に問われているのはその不可解極まる報道経緯の「説明」であり、「記事を削除しました、では、これで」調の逃げではない。数百万人におよぶ朝日の国内読者とその数を凌駕する英文版記事を媒介とした国外への拡散のもとになった虚構配信を続けた事由説明と、英文版での訂正と説明の義務が、本来公器たるべき同紙に必帯している。それらの義務履行なくして、国内紙面の一部で削除報道をなしたとしてもむしろ朝日新聞自身のための“信用回復”にもつながらない。

　片山氏は、「朝日にただ、「謝罪しろ」というのは簡単だ。しかし、それだけで日本人が失ったものを取り戻せるものではない」と。「何より大事なことは、朝日によって棄損された国家の威信、日本国民の名誉を取り戻すことだと思う。それには、まず朝日自身が、慰安婦決議を行った各国際機関や、各国、各自治体、現地の報道機関に対し、自らが虚偽報道を行ってきたという事実を文書でもって説明すべきだ」と。クリアに指摘されている。

　たとえば、汝も通名かとも思わせる朝日新聞の社長に会見などでの泣き逃げを許すよりは、汝らの不行は自らの虚偽報道で悪影響をおよぼした国内外の諸機関、組織、団体に対する説明責任を果たせと。言葉は悪いが「おとしまえは己がつけろ！」との指摘である。さすが片山氏らしい筋道が通った指摘である。片山さつき氏の益々のご活躍をお祈りする。さらに、望ましくは厚労相に就かれることを。
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国会招致を

　とはいえ、朝日新聞の消し逃げのスタンスは変わらない可能性が窺える。それならば、国会証人喚問への招致を厳として進めるべきだ。件の「慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に関する政府の検証結果」（6月20日報告）により、「河野談話」が事実をもとにしたものではなく、ろくな調査もせずに造り上げた政治談合をもとにしたものに過ぎなかった。その時点から自民党内で「談話」の主で“強制性”をほのめかした河野洋平氏とその論旨の“元”となっていた朝日新聞の虚偽報道を質すべきとの声が上がっていた。

　しかし、河野洋平氏の喚問には歴代内閣の踏襲という慣習の上から実施には消極的であった。が、その一方で、7月に入ると、それなら先ず朝日新聞から質すべき、国会招致すべきとの機運が次第に盛り上がって来た。悪党は「そういうこと」にはネズミのように敏感で、「これはまずい」と逃げのアリバイ記事を打った。それが件の8月、5、6日の“訂正記事”であったと。関連初稿で指摘したが今もその視点は不変である。決して個人の思いつきの類などではなく、かの「人権侵害救済法案」の動向調査で活躍した「弥七グループ（調査隊）」からの情報を積み重ねてのものあったことは云うまでもない。

　おそらく「自民党内（部会）での朝日、河野氏らへの聴き取り」→「朝日新聞の国会招致」→「福島、河野氏らの国会招致」への流れへと向くか。または、そこから「自民党内」をスキップした形での展開となる可能性が高じて来たが。それに反対する自虐史観に苦しむ抵抗勢力が一部で邪魔しているのも事実だ。

　その後にこれらを否定するいかなる事情や理由づけがなされても、この機に「検証」の機会を逃せば、上記の虚構を日本政府が“事実”として認めたに等しいもの、との一部の外国によるご都合解釈を許すことにつながり、日本が不名誉の貶めをさらに受け、国益を損じる可能性が高い。すなわち、ここで「けじめ」をつけておかねばならない必帯事項であることを良識が再確認し、流れを後押しして行くべき時期と考える一人である。
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■ 主な関連稿

・片山さつき氏「外国人政策は性善説ではダメ」 2014/06/25
・片山さつき氏「韓国は官も民もおかしい」 2013/09/29
・片山さつき氏「鳩山氏の「元首相特権」剥奪せよ」　2013/06/30　
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・朝日「朴大統領、慰安婦に言及」考　2014/08/16
・三原順子氏「朝日」を斬る　2014/08/13
・ソウル地検「産経支局長18日出頭」考　2014/08/12　
・朝日「英文サイトに検証記事なし」考　2014/08/11
・韓国「産経ソウル支局長に出頭命令」考　2014/08/09　
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・朝日「大誤報認めた」考　2014/08/05
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敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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