ベネッセ「元SEを起訴」考
2014/08/08(金) 23:31:00 [国思う注意報/提案]
ベネッセ「元SEを営業秘密複製罪で起訴」と
元SEを営業秘密複製罪で起訴=ベネッセ情報漏えい事件-東京地検支部
通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、東京地検立川支部は7日、不正競争防止法違反(営業秘密の複製)罪で、元システムエンジニア(SE)松崎正臣容疑者(39)を起訴した。起訴状によると、松崎容疑者は6月17日、ベネッセのグループ企業「シンフォーム」の東京支社多摩事業所(東京都多摩市)で、営業秘密の顧客データ約1009万件を私物のスマートフォンの内蔵メモリーに複製し、不正に取得したとされる。 /時事通信(Web) 平成26年8月7日付記事より/並びに図「さらに名簿業者2社に売却か=元SE供述、情報14社に-ベネッセ漏えい・警視庁(平成26年8月6日時点)」時事通信(Web) より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年8月8日
・台風11号接近
・中央日報「パクリ記事連発」考
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外国組織にも拡散済みの可能性
参考までにクリップさせていただきたい。「通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、東京地検立川支部は7日、不正競争防止法違反(営業秘密の複製)罪で、元システムエンジニア(SE)松崎正臣容疑者(39)を起訴した」とする記事(時事通信)だ。「起訴状によると」として、「松崎容疑者は6月17日、ベネッセのグループ企業「シンフォーム」の東京支社多摩事業所(東京都多摩市)で、営業秘密の顧客データ約1009万件を私物のスマートフォンの内蔵メモリーに複製し、不正に取得したとされる」としている。
「ニュース」の読み方の一つとして留意すべき点は、件の「顧客データ約1009万件」はその後の法廷での立証が確実に可能な件数に過ぎないこと。図の「14社」についても同様であることだ。言い換えれば、これらも「氷山の一角」であり、たとえば図中の「14社」にしても、一つの山の頂上部分でしかない可能性も否定できないことだ。
先稿で度々問わせていただいたが、見えない、または現時点で立証困難な「山」の中腹、あるいはすそ野の部分で、コピペの繰り返しの末に個人情報入手に目的性を有する外国の工作・諜報勢力、通名カルト集団などの手に既に渡っている可能性が重々窺える。言葉は悪いが、「社会のクズ」と指摘すべき名簿転売“業者”の品位や人脈はそのレベルと認識しておく必要が有る。
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出処不問、知らなかったで「罪」を問われず
まして、名簿の転売先で流出情報に該当するコピーを買い取っても「どこから得た情報かと訊かずに」不問にする。たとえそれらを所持していることが発覚しても、「知らなかった」とシラを切ればそれで罪は問われない。そうした“ノウハウ”を“常識”としているわけだ。
業務や業態に無関係の個人情報や名簿所有には重罪を科す。「知らなかった」では済まさない法整備を進めることが必要かと考える。
もう一つは、たとえ企業によるものでも項目過剰のアンケートを禁止し、何らかの申し込みに際しての個人情報は必要最小限のものに留めるとする法整備も必要かと思う。さもなくば、個人情報を大量に集めました。はい、ハッキングで大量に漏洩しましたのパターンは今後も、上記のような犯罪行為の他に、外国からのサーバー攻撃などで際限なく繰り返す懸念が有る。
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企業トップの「個人情報」こそ調べよ
もう一つは、何かの申し込みなどで、大切なご家族やご本人の個人情報の書き込みがどうしても必要なケースでのことだが。むしろその企業トップの素性、特に「個人情報」を逆に調べておかれて判断されると良い。業者選定は「お客様」の側の権利でもあることを忘れずに。
トップや経営陣が創価信者であったり、他のカルト教団の関係であったり。あるいは帰化・通名系。表題のような同和系や出自・国籍不明の人物ならば、先ず申し込まない方が無難である。民間防衛の知恵を共有し、心有る誰もが未然の対策を敷いていけば、ある日から突然、カルトの新聞や小冊子がポストに入るようになった、という不愉快の防止にも役立つはずだ。
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■ 主な関連稿
・ベネッセ「漏洩」コーポレーション 2014/08/01
・ベネッセ流出「氷山の一角か」考 2014/07/20
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敷島の路傍にて(壁紙)(平成26年)義広撮影 【敷島について】
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