生保不正受給「9.4億回収不能」考

2014/08/02(土) 09:48:00 [国内時事]

   

何のための福祉なのか
洗い直すべき「生活保護」制度


生活保護不正受給 9.4億回収不能
　総務省は1日、生活保護費の不正受給に関して、地方自治体が完全に回収できなくなった額が2010～12年度の3年間で、少なくとも9億4000万円に上ったと発表した｡同省は、不正の発覚後、迅速に処理する対策を取るよう厚生労働省に勧告した。以上、冒頭より/ 讀賣新聞 平成26年8月1日夕刊 購入紙面より「個」の日記の資料として参照　【付記1】【付記2】【付記3】【付記4】

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▼ 平成26年8月1日

・「オウム関連施設に一斉立ち入り」考
・心頭滅却すれば
・ベネッセ「漏洩」コーポレーション
・盛夏の砌
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それも「氷山の一角」

　表題は、「生活保護費の不正受給に関して、地方自治体が完全に回収できなくなった額が2010～12年度の3年間で、少なくとも9億4000万円に上ったと発表（1日，総務省）した」とする紙面である。大きな金額に映るが、それでも全国に総計「1249か所」(Web) 存在する福祉事務所のうちの「22都道府県の102事務所を抽出して調査した」結果としており、未だ「氷山の一角」と謂える。


全国の福祉事務所の相関と総計（平成24年版「厚生労働白書」）より
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　そのサンプリング調査の結果だけでも、「不正受給額は10～12年度で計58億円に上り､回収できたのは全体の24％にあたる14億円にとどまっていた｡不正受給額のうち9億4000万円は、受給者が死亡したり、時効が成立したりして完全に回収できなくなっていた」とするものだ。現実の総額を完全に算定すれば、数値は「桁」違いに大きくなるであろうことは推察に容易である。
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支給は容易、回収は困難

　ちなみに「12年度の生活保護費は総額約3.6兆円」としている。この「3.6兆円」はいずこから出ているのであろうか。

　紙面はその「（サンプリング）調査によると」として、「保護費を水増しするなどの不正が発覚してから、福祉事務所が減額などの対策を取るまでに1か月以上かかったｹｰｽが全体の69％を占めた。そのうち、半年以上かかったケースは13％、1年以上も2％あった。不正がわかっていながら適正でない額の保護費が繰り返し支給されていた可能性が高い」としている。あくまでも傾向性の一つとしてだが、ここでも支給は容易、回収は困難という不可逆性を伴う制度の全体を読み解く参考とできそうだ。

　国思う調査活動の視点から指摘すれば、不正受給者が在日外国籍者であった場合は回収率が極めて低い。というより「ほとんど」が回収不能とみて差し支えない。犯罪のケースと同様、謝罪、弁償のメンタリティが欠落しているためで、言葉は悪いが、貴重な税金をドブに棄てるに等しい。
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不正把握も「氷山の一角」

　なお、ちなみに紙面は「厚生労働省の調べによると。2012年度の不適切な受給は、全国で4万1909件（前年度比6341件増）、金額は190億5372万円に上り、過去最悪を更新した」としている。最多を更新した2013年は、さらにその数が増加しているであろう。

　こような不正受給の数値についてもまた、「氷山の一角」であろうことは推察に難くない。未把握の実態は数多と存在しているに違いなく、不正受給者には“見つからなかれば良い”とするメンタリティが横行し、その中でも、在日外国籍者のそれは無恥と厚顔を極めている。

　増税検討以前の次元で、解消していくべき国内矛盾は少なくない。生活保護制度もその一つである。少なくとも生活保護「準用」の撤廃をはじめ、不正受給抑止のための一つとして刑罰の重量化や時効廃止の検討を進めるべきだ。最も望ましいのは、生活保護制度全体の見直しだが。
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■ 主な関連稿

・【アンケート】在日外国籍者に生活保護「準用」は必要か？ 2014/07/19
・最高裁「中国人女性の逆転敗訴確定」と　2014/07/18　
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【筆者記】

　調査活動の中で、年金で細々と暮らしておられる高齢者方々にお目にかかる機会が少なくない。最低限の生活費に加え、NHK受信料の納付や診療費（実費）、診療に関わる薬代（実費）や交通費（実費）などなどを含めれば、それこそ、それらが全て無料の「生活保護」を受けた方が楽であろう、との事例は数多である。「最低時給を上回る」矛盾とも共通している。

　だが、在日外国籍者への受給が優先されているかの現状で、生活保護を申請しても受け付けてもらえないという事例が実に多い。先稿で記したが、ついに生活保護を受けられずに、水道、電気が止められて亡くなったという高齢者のケースも有った。一体、何のための福祉なのか。原点から洗い直す必要が有る。
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敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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