2014/07/20(日) 23:01:00 [国思う注意報/提案]

baner20121001   
ベネッセこそ最大の闇業者か

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ベネッセ流出 氷山の一角か
 
「進研ゼミ」などで知られるベネッセコーポレーションかr顧客情報が大量に流出したことが問題になっている。だが、今回のケースは氷山の一角に思えてならない。
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 振り返ると、我が家にはこれまで様々なダイレクトメールが届いている。子どもが生まれたときは出産祝いへのお返しの商品カタログが届いた。その後、写真スタジオから記念写真撮影の誘いが届いた。子どもが成長するにつれ、学習塾や着物販売会社などから案内が届くようになった。「どこから個人情報が出ているのだろうか」と不安だった。
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 ベネッセ社のケースでは流出した顧客情報は複数の業者間で繰り返し転売されたと報じられている。今回の問題を契機に、政府は個人情報保護のあり方について慎重に検討してほしい。/ 讀賣新聞「気流」平成26年7月19日朝刊 購入紙面(10面)より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年7月20日

両陛下行幸啓「ハンセン病療養所へ」
慶祝・海の日

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アンケート 在日外国籍者に生活保護「準用」は必要か? 
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多くの読者も同様の体験を

 ベネッセの外注に従事していた第三者(SE)による大量の顧客情報の流出事件の要因について、これまで小稿(二稿)を資して問い、警鐘とさせていただいた。その二稿目に、個人情報流出によるものとみられるDM(ダイレクトメール)を受けた等、一般の方々の事例を記した紙面を資料として添付させていただいたところ、読者の皆様から「同様の体験が有る」とのお便りやメッセージを数多く頂戴し、その数は先ほどでに二十名を超えた。

 少々時間を要したが、こちらから聴き取り可能な数名の方々に連絡させていただいたところ、異口同音に「同様」の体験を伺うことができた。あくまでも個人情報や個人が特定され得る情報を伏せた上で一つ一つを本稿に参照させていただこうと考えていたが、表題(紙面「讀賣新聞の読者投稿欄」)のご婦人のケースとよく共通しているため、すでに同紙の“1000万読者”に対して開示済みの「公知例」として、読者の皆様の諸体験を括る資料として参照させていただくことにした。
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皆様のお身近にも

 紙面の投稿者のご婦人は、「振り返ると、我が家にはこれまで様々なダイレクトメールが届いている。子どもが生まれたときは出産祝いへのお返しの商品カタログが届いた。その後、写真スタジオから記念写真撮影の誘いが届いた。子どもが成長するにつれ、学習塾や着物販売会社などから案内が届くようになった。「どこから個人情報が出ているのだろうか」と不安だった」と記しておられる。

 読者個々のお話の中にも有ったが、ここで共通性を箇条書きで恐縮だが、まとめてみた。

①. 決して「今さら」ではなく、すでに昔(古いのものでは二十年以上も前)から上記と同様の出来事が有った。

②. 子供さんの幼児教育(通信教育)を申し込んだ後や、小学校入学を境に上記の同様のことを体験するようになった。

③. 上記と同様、教育関連以外の他の様々なDMや売込み電話がかかって来るようになった。

④. 以上の①~③の出来事は、心当たりが「ベネッセ」以外でも有った。

 以上に加えて、確かに「個人情報保護法(但し、日本人の個人情報を守るというよりは、在日・通名者ら“個人情報を守る”ための「在日保護法」と敷島調査隊では呼んでいるが)の施工後は幾分かは少なくなった感ある有るが、状況は本質的に変わっていないのではないか(要旨)、とご指摘も聴き取りの中でいただいている。

 皆様も同じような経験がお持ちではないか。引き続き、連絡窓口などからお知らせいただければ幸いである。
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真面目な「個人情報」を融通し合う不徳業者

 ここで浮き彫りになる一つが、先稿でも問わせていただいた通り、真面目な「個人情報」を流出させ、それを買い取り、あるいは転売する。または融通し合う闇業者らの構図である。

 闇業者には個人も多いが、自称“研究所”(然るべき学位も保有せずに“研究所”や“一人総研”を名乗る手合いは、おしなべて「怪しい存在」と懐疑して差し支えない。もっと云えば出自、国籍などが不明の、そもそもまともに生業(なりわい)を立てることが不能な存在がその中に数多と認識して差し支えない。

 そうした連中ほど、いわば自身を「個人情報保護法」の壁で守り、他人の「個人情報」は水のようにあつかうという、在日通名教会やカルト教団さながらのメンタリティを有している。身も知らない業者からのDMや売込みのそれらの背景にそうした輩の汚れた手が入っていると観て良い。
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ベネッセこそ最大の闇業者か

 もしかすると件の「ベネッセ」も、教育を隠れ蓑に「個人情報取集」を表向きに合法化したのみの、しかしそもそもは「同じ手合い」と云えるのかもしれない。「個人情報流出」に対する防止(対策)については具体的には発表せず、印刷したわび状と「二百億円の資金枠」を設けて金券配布や割引で事の消息に当たろうなどと本気でそう考えているとすれば、言葉は悪いが「カネでかたをつける」暴力団やチンピラ、カルト教団らとそのメンタリティの本質は変わらない。

 具体的な対策が無い限り、今後も同じようなことをやりますよ。専門的な第三者なら閲覧可能な個人情報を溜め込みますよ。金券を受け取ってくれたら「了承」したものとみなしてもう文句は云わせませんよと。そう言っているに等しいと指摘できるのかもしれない。以上、雑感ながらメモにて
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■ 主な関連稿

ベネッセ「漏洩事件」考 2014/07/18
ベネッセ情報流出「金が欲しくてやった」 2014/07/15 
敷島人の手紙(その一) 2013/09/25

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【筆者記】

 こんな事例の話もいただいた。さる企業の職場で組合員が「原発反対」の署名集めをした。「頼むから名前を連ねてくれ」「一生のお願いだ」と言い寄られて、付き合いの上で仕方なく署名した。その後、社民党や市民団体から葉書や資料が送られて来るようになり、封を開ければ福島瑞穂氏のパンフが出て来ることもあった。気持ち悪かった。選挙時には、同系の候補者が訪ねて来るようになった。幼い子供宛に毀日イベントへの招待状が届くようになったと。一つの署名を発端に個人情報(この場合は住所)がそこまで勝手に“あつかわれて”しまい、ご家族までもが迷惑を被るようになったとのこと。

 その意味で、社民党もまた公明党、日本共産党らと同様、異形の(個人情報)闇業者と謂えるのかもしれない。「そんなの」を相手にして嫌な思いや迷惑を被るよりは、猫と猫じゃらしでもして遊んでいた方がマシだ。
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 読者の皆様にはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき、ツイートの皆様にフォローをいただき感謝します。7月21日は多くの更新を報告します。事実の指摘は「悪口」ではなく、さらに事実を掘り出し、その共有のために不可欠です。ご訪問くださる読者の皆様に心より感謝します。
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国体の護持と弥栄を!   

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敷島の路傍にて(壁紙)(平成26年)義広撮影 敷島について
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