最高裁「中国人女性の逆転敗訴確定」と

2014/07/18(金) 23:59:00 [国思う注意報/提案]

   

最高裁「中国人女性の逆転敗訴確定」と


生活保護訴訟:中国人女性の逆転敗訴確定　最高裁
　外国籍であることなどを理由に生活保護の申請を却下されたとして、永住資格を持つ中国人女性(82)が大分市の処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で､最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、女性の訴えを認めた2審･福岡高裁判決(2011年11月)を破棄し、女性側敗訴の１審を支持した。女性側の逆転敗訴が確定した。小法廷は「生活保護法が適用対象とする『国民』は日本人を意味し、永住外国人にも準用される根拠は見当たらない」という初判断を示した。毎日新聞（Web) 平成26年07月18日付記事より「個」の日記の資料として参照  【付記1】【付記2】【付記3】【付記4】  
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▼ 平成26年7月18日

・室谷克実氏「ディス・イズ・コリア」新刊
・マレー機「撃墜テロ」考
・「ジェンキンスさん来日10年」考
・ベネッセ「漏洩事件」考　
・おしらせ　
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良識皆様のおかげで

　つい四、五年前までは、在日外国籍者の生活保護受給に対して疑義を呈し、電凸を重ねても、朝日、毎日の二紙はもとより、東京（中日）新聞や各地方のローカル紙などの答えは「外国籍者が受給しちゃ悪いんですか」。「受給してもらっても問題ないんじゃないですか」といった「答え」が実に多かった。

　特に東京新聞の、「準用をあれこれ云うあなたは、在日の人たちを差別しているのか」という答えには、いつもは冷静な筆者でさえ鼻から茶を吹いた。この新聞は根本から何かを違（たが）えているのではないかと。そう体感した次第でもあった。

　ところが、暗黒の民主党政権時代にかえって目覚めた人々やネットの良識のこぞって反転攻勢と、片山さつき氏ら意識有る議員諸氏の国会質問、さらには産経紙の問題提起などによって、「準用」という例外的措置への一般の認識が高まって来た。生活保護受給者が増えるほどに、特に、在日外国籍の暴力団や多文化“寄生”民（調査隊ではそう呼ぶ）らによる不正受給の数多がクローズアップされ、世の注目を集めるようになった。

　注目を集めるようになって、そういうことに何十億、何百億と使って大丈夫なのか、という危惧が増税の流れに伴うかのように、世の随所で自然に湧き上がって来るようになって来た。表題は、いい加減な判決が目立つかになって来た裁判所（最高裁）でさえ、保護受給が当然の権利であるかに訴える在日支那人の女性に「生活保護法が適用対象とする『国民』は日本人を意味し、永住外国人にも準用される根拠は見当たらない」という初判断を示した」との判決を下したとする事例である。
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もしも「前例」になっていれば

　こうしたしっかりとした流れが国内に形成されるつあるのも、その端緒を開いた良識皆様のおかげであると。あらためて感謝を覚える次第である。

　もしも最高裁の判断が「準用」を当たり前とするものになっていれば、それが新たな「前例」となり、特に在日特亜の外国籍者がどっと流れ込む「踏み台」になりかねない事例であったと。表題をそう評価できる。

　紙面は、「最高裁判決後、女性側の弁護団は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し「生活保護は最低限のセーフティーネット。永住外国人にも認めるべきだ」と訴えた」としている。だが、外国籍者がもしも生活に困窮すれば、その根本的救済をなす責任を有するのが国籍本国であり、表題の事例では支那である。

　たとえば、不労の日本人が米国で「生活保護は最低限のセーフティーネット」と云っても、じゃ日本へ送還しますから帰国して保護を受けてくださいね、との措置を受けるのみではないか。まして、支那で生活保護を受けている日本人が存在しているのか、どうか。外国で権利、権利と主張しても、それは通じない話なのである。
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生保を受けられずに亡くなった高齢婦人を悼み

　受給資格が十分に有るはずなのに、ついに生保を受けられずに亡くなった高齢婦人（勿論日本人である）の事例について先稿に触れた。お役所の「共生福祉」部門に亜系外国籍者が殺到する一方で、何度も足を運びながらもあれこれたらい回しにされて受給できなかった。電気代も水道代も払えずに、その高齢者の方は亡くなったのである。

　調べれば、彼（か）の人権委員会の類と同様、窓口やケースワーカーらにも在日・帰化通名系が少なくなく、なるほどその高齢婦人にとっては絶望的な状況であったことが後で判った。“多文化共生”を謳う日本共産党だの民主党だの、社民党だのと組織的な支援活動などする暇が有るのに、消えて行く日本人の命には関心がない。

　かかる実態はいずれの新著に書かせていただくが、お役所自体の国籍を問うと共に、解体的な刷新もまた必要かと。ふとそう思えてならない一人である。サイレントマジョリティの広がりで日本を取り戻して行こう。
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■ 主な関連稿

・高松「白票水増し事件」考 2014/07/17
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敷島の向日葵（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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