集団的自衛権「米国は歓迎、中韓は動揺」

2014/07/02(水) 22:57:00 [国内時事]

   

「中韓」が反対
（＝イコール）日本の国益の「法則性」


集団的自衛権 米国は歓迎 中韓動揺 安倍決断「国民の命守る」
　安倍晋三政権は1日、日本を取り巻く安全保障情勢の激変を受け、憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。同盟国である米国はオバマ大統領やヘーゲル国防長官が「強く支持する」「重要な一歩だ」と歓迎しているが、日本の領土・領海・領空を脅かし、その地位を低下させる「ディスカウント・ジャパン運動」を続ける中国や韓国は、日本の覚醒に動揺したのか、反発している。以上、冒頭より/ 夕刊フジ 平成26年7月3日号 購入紙面（1面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年7月2日

・穴が空いたシャツも最後まで
・閣議決定「集団的自衛権」行使（最低限）考
・韓流風俗サイト「韓国内では閲覧禁止」考
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そもそも「集団的自衛権の行使は国連憲章の中核」

　主権国の国防における「集団的自衛権」行使の必然性については、拙き先稿に報告したが。閣議決定（1日）後の、米、中韓の反応を伝える一つの紙面をクリップさせていただきたい。

　紙面は、安倍総理の記者会見（1日）での要旨を紹介し、特に、総理は「こう断言した」として。「今回の閣議決定が、「積極的平和主義」に基づく安全保障政策の転換であり、行使容認が日本に対する攻撃の抑止力を高めると強調した」と。

　それに「加えて、「憲法が許すのはわが国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ」「現行の憲法解釈の基本的考え方は今回の閣議決定においても何ら変わることはない」「日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない」といい、一部の野党やメディアが吹聴する「戦争への道」「立憲主義破壊」といったレッテル貼りを否定した」と指摘。

　「そもそも、集団的自衛権の行使は国連憲章の中核であり、日本はやっと「普通の国」に近づいたといえる」と紙面は指摘している。
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「中韓」が反対（＝イコール）日本の国益
　

　中韓、米の反応について、先ず中国（支那）は、「中国や韓国は反発・懸念している」として。「中国外務省の洪磊報道官は1日の記者会見で、「日本が戦後、長期にわたって堅持してきた平和発展の道を変えるのではないか、との疑問を持たざるを得ない」と懸念を表明した」と。さらに、「国営中央テレビ（CCTV）などの官製メディアは「安倍政権は中国と対抗するため、再び軍国主義への道を歩もうとしている」などと批判したが、自国があれだけ国防費を増加させておいて、開いた口が塞がらない」としている。己を棚に上げた暴力団らの言いがかりの類いと本質的に大差は有るまい。

　韓国（南朝鮮）では、「韓国外務省の報道官は同日、「朝鮮半島の安全保障と韓国の国益に力（影響）が及ぶことには、韓国の要請、同意がない限り、絶対に（集団的自衛権の行使を）容認できないということを再度、明確にする」と警戒感をあらわにした」と。「韓国メディアは「日本は『戦争ができる国』へと転換した」（聯合ニュース、YTNテレビ）などと否定的に報じたが、日本の朝日新聞や東京新聞とソックリだ」としている。重要な指摘だ。もとよりこれらのメディアが「中韓」の論調に生き写しなのは「傀儡（かいらい）メディア」であるからに他ならない。

　つい日本国内の新聞だと思って読んでも、「中韓」の“お達し”を体よく読まされているに他ならない。もっと謂えば、その中身は、今までのように「ゆすり」「たかり」が出来なくなるので、日本に通常国になってもらっては困る、とする「中韓」のプロパガンダのラベルを、「東京新聞」「朝日新聞」「毎日新聞」などに貼り換えたものを読まされているに過ぎないのである。

　言い換えれば、「中韓」が反対（＝イコール）日本の国益、とも指摘すべき法則性がそこに在る。
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対米依存からの一歩脱却

　一方、米国は、「ローズ大統領副補佐官は1日の記者会見で、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について、「オバマ大統領は強く支持している」と表明した」と。

　云く「ヘーゲル国防長官も声明で「地域と世界の平和と安定に大きく寄与しようとする日本にとり重要な一歩だ」と歓迎した」としている。以ってして、たとえば、“閣議決定は米国に従順するためだ”とか、“フリーメイソンの策動によるものだ”との論旨が徘徊している様子も耳にするが。こうした虚妄の徘徊のもとを尋ねれば、日米分断と日本孤立化を基本是としているVANK（南朝鮮政府公認のネット工作集団）や在日・通名系らによる巧みなフェイクであることが判る。

　この図式については後稿に詳しく紹介するが、むしろ今回の「閣議決定」は、安全保障で米国に「おんぶにだっこ」と謂わざるを得なかった状況から、幾分かの、最低限の相補性をもとにした国家自律への一歩脱却である、とみなした方が判りやすい。衰退の兆候を見せ始めている米国。その米国による安全保障は決して永続的なものではなく、むしろ安全保障が存在しているうちに日本は自主憲法の制定と堅牢な自主防衛を確立する。日本人の安全と命と財産は日本政府によって守り得る。その自律国家へ向けての第一歩と筆者は位置付けている。
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戦争抑止のため

　あくまで筆者の概観に過ぎないが、今般の閣議決定では公明党に気遣うばかり、中身が相応に薄いものへと削られてしまった感が否めない。むしろ連立を平沼赳夫氏らの「次世代の党」と入れ替えるなりし、その上で与党間協議をなした方がより中身が濃いものに出来たのではないかと。そうも考える一人である。

　戦争抑止のためには、自主的且つ他国との連携を活かす「抑止力」の保有が必然であり、賛否の議論のそれ以前の段階で、国民皆兵のスイスとこれまでの日本以外の地上の国々は、「集団的自衛権」行使を必然の是としている現実を踏まえておく必要が有る。

　たとえば、東京新聞、朝日新聞は「こう書いているから」とか。テレビは「こう言っている」とかの、その時点で思考停止する市民団体のような“認識”ではなく、国家の難問に映る事柄を目前にするほど、たとえ意見は千差万別、個々相応であって良い。但し、新聞は「こう書いている」けれども、テレビは「こう言っている」けれども、「私はこう考える」とする「人間らしさ」こそが求められるのであり、ブログを通じて問うて来た「敷島人の条件」の一つでもある。
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■ 最近の主な関連稿

・閣議決定「集団的自衛権」行使（最低限）考　2014/07/02　
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敷島の紫陽花（壁紙）（平成26年）義広撮影
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