2014/05/25(日) 23:25:00 [国思う注意報/提案]

 20140420003  
日本側が正当防衛に資しても
(=イコール)「有事」と構える中共

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中国戦闘機が異常接近=自衛隊機に、東シナ海上空-防衛省
 
防衛省は24日、東シナ海上空で同日午前11時ごろと正午ごろ、中国軍のSU27戦闘機が、海上自衛隊と航空自衛隊の航空機にそれぞれ異常接近したと発表した。現場は日中中間線のガス田付近の公海上空で、自衛隊機や隊員に被害はなかった。同省によると、中国機は海自のOP3C観測機と空自のYS11EB電子測定機にそれぞれ約30~50メートルまで接近した。2機は通常の警戒監視業務に当たっており、そのまま飛行を続けたという。
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 小野寺五典防衛相は「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為だった。政府として外交ルートを通じて、中国側に申し入れを行った」とのコメントを出した。以上、記事より抜粋/ 時事通信Web) 平成26年5月25日付記事より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年5月25日、他の稿

第四稿 【お知らせ】
第三稿 米『対ゾンビ』軍事作戦
第二稿 天皇陛下、皇田でお手植えの儀
第一稿 韓国公共放送KBS「機能不全危機」考

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厚木基地からもスクランブル発進

 ニュースでは報じられないかもしれないが、先ほど(25日午後七時過ぎ)、近傍の厚木基地から少なくとも六機の戦闘機が順次発信。外国籍機による領空侵犯、またはそれに類する侵害に対するスクランブル発進と思われる。

 それさえも「うるさい」と訴訟を起こす方々には、いざという時、他に誰がこの国土を護るのか。誰に守られながら、誰に向かって「うるさい」と放っておられるのか。その点をご再考いただきたく思う。
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日本側が正当防衛(=イコール)「有事」と構える中共

 表題につき、今後の参考のため、表題をクリップさせていただきたい。「防衛省は24日、東シナ海上空で同日午前11時ごろと正午ごろ、中国軍のSU27戦闘機が、海上自衛隊と航空自衛隊の航空機にそれぞれ異常接近したと発表した」と。

 その現場は、「日中中間線のガス田付近の公海上空で、自衛隊機や隊員に被害はなかった。同省によると、中国機は海自のOP3C観測機と空自のYS11EB電子測定機にそれぞれ約30~50メートルまで接近した」と伝えるニュース(時事通信)である。

 我々の日常における「30~50メートル」は、ケースによっては相当の距離にも体感し得るが、高速航行する航空機にとっての「30~50メートル」は、最早「スレスレ」とも表現し難いほどの間近である。公海上を航行中の自衛隊機に対してそれほど近くまでスクランブルをかけて来たとすれば、挑発以外の何ものでもない。

 且つ万一、自衛隊機が不意の接触をなした場合でも、そこで中国共産党政府は、”仕掛けて来たのは日本機の方だ”などとの言いがかりをもとに「有事」を宣言する。その想定も入れてのスクランブルと認識して差し支えない。

 しかし、それにもごく冷静に対処された海空両自衛隊と政府に感謝したい。これまでにも、あの民主党政権であったらとっくに中国共産党の術中にはまっていたであろうと。そうみなせる事例は少なくないのである。
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中国共産党の新たな「言いがかり」

 上記に対し別報では、「中国国防省は25日午後、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中ロ合同演習に対し偵察・妨害を行った」と反論する声明を発表」と。「自衛隊機が演習空域に入り危険な行動を取ったと主張し、日本側に「一切の偵察と妨害活動をやめる」よう求めた」としている。

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時事通信Web) 平成26年5月25日付記事より

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 その「声明によると」として、「中国軍機は自衛隊機に対し緊急発進(スクランブル)。「必要な識別、警備措置を取った」という」と。さらに声明は、「中国軍機が30~50メートルまで接近したことには触れず、中国側の行為を正当化している」としている。まして「公海上」でのことであったことも触れていまい。いわば、己の都合で「言いがかり」を付けてくるとあれば、その隷国もさながらの国技にしているが、「当たり屋」行為そのものではないか。

 さらに、同国の「国防省は「自衛隊機が断りなく演習空域に入り、危険な行動を取ったことは重大な国際法と国際規則違反だ」と主張」と。「誤解を招き、空中事故を引き起こしかねないと、日本側を非難した」と。さらに「その上で、日本側に「緊急の申し入れ」を行ったことを明らかにし、偵察と妨害をやめなければ「一切の結果は日本側が責任を負う」と警告した」としている。

 これが現在の「日本をとりまく」現実と。そう認識すべきで、「平和」の二文字は決して自然に転がり込んで来るものではなく、自衛隊をはじめ海保などの各機関と現政府との絶えざる尽力によって得られている「恩恵」であることを、日常の中で確認しておく必要が有る。
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もう一つの「有事」の可能性

 なお、民間では「日中友好団体」に要注意である。支那発のいかなる「友好団体」であれ「交流団体」であれ、それらの悉くが人民解放軍の組織下に存在し、軍幹部が団体の構成員や要職を兼ねているケースも常態化している。いわば「ニーハオマー」と人懐っこく近づいて来るとしても、それもまた人心籠絡を目的とする人民解放軍の「軍事行動」の一環であり、その当事者もまた便衣兵と見なしてよい。

 日本人に対しては、「我々の行動の正体を気付かせずに、文化や芸能、スポーツを前面にして先ず近づけ。そして籠絡せよ」(要旨)と。自らの「工作要綱」に明記しており、さらにその新版に当たる「沖縄解放工作要綱」とされる文書では、直接間接的に籠絡した日本人に沖縄独立を宣言させ、日本人の方からあえて望んでいる形にして決着(侵攻)をなせ」(要旨)と記している。現在進行中の事の次第そのものではないか。

 これらをもとにこちらが想定し得る一つは、友好団体絡みの「民間事故」「トラブル」せをも、上記の航空機の接触などと同様に中国共産党が「有事」とみなす「当たり屋」材料としかねないことだ。なぜならば上述の通り、それらもまたその正体が「軍事行動」に他ならないからである。この面でも仕掛けて来る可能性は否定できない。いわゆる“歌舞団の公演”や“パーティ”の類を含め合わせて、「君子危うきに近寄らず」との警戒が必要だ。
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■ 主な関連稿

テキサス親父「中国の侵略行為への対処法」 2014/05/16 
日中「一触即発」考 2014/04/20 

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露「クリミア編入を表明」考 2014/03/19 
「日中開戦」の可能性について 2014/01/18
安倍総理「領空守り抜く」 2013/11/26
中国「防空識別圏設定」考 2013/11/24
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始まった「中国人・不動産売却」 2013/11/29 
懐柔「中国大使出没」考 2013/11/28
中国大使館「在日中国人へ登録呼びかけ」 2013/11/26 
あなたの隣の「中国スパイ」考 2013/09/03 
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■ 調査隊隊員稿

東京都での「有事」発生を想定し  2014/02/15 南條仁志
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路傍にて(壁紙大判)(平成26年) 義広撮影 
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