地裁判決「自衛隊機初の差し止め」考
2014/05/21(水) 23:52:00 [メディア報道の闇]
自衛隊機「初の差し止め」と
自衛隊機初の差し止め=夜間飛行「被害深刻」-第4次厚木騒音訴訟・横浜地裁
米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県大和、綾瀬両市)の周辺住民約7000人が、国に航空機の夜間・早朝の飛行差し止めや損害賠償などを求めた第4次厚木騒音訴訟の判決が21日、横浜地裁であった。佐村浩之裁判長は「原告らが受けている睡眠妨害の被害は相当深刻」として、自衛隊機の午後10時から翌日午前6時までの飛行差し止めを命じた。全国の基地騒音をめぐる訴訟で、飛行を差し止める判決は初めて。米軍機の差し止め請求は退けた。
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損害賠償は、過去の騒音被害について総額約70億円の支払いを命じた。賠償額は米軍嘉手納基地(沖縄県)の同種訴訟で2011年に確定した約56億円を上回り過去最高。騒音解消までの将来分の請求は、過去の訴訟と同様退けた。時事通信(Web) 平成26年5月21日付記事より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年5月21日、他の稿
第二稿 朴槿惠氏は“女”を強調した大統領
第一稿 サムスン、現代自「入社試験の歴史問題増」考
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社民党、共産党が原告を支援
今後の参考のため、事例をクリップさせていただきたい。国に対し、米軍と海上自衛隊の夜間、早朝の飛行差し止めを求めた「厚木基地騒音訴訟」で、横浜地裁の「佐村浩之裁判長は「原告らが受けている睡眠妨害の被害は相当深刻」として、自衛隊機の午後10時から翌日午前6時までの飛行差し止めを命じた」と報いる記事(時事通信)である。「全国の基地騒音をめぐる訴訟で、飛行を差し止める判決は初めて。米軍機の差し止め請求は退けた」としている。
今回の訴訟は、所謂「繰り返し訴訟」の第四次に当たり、これまでの三度にわたる訴訟では原告への損害賠償は認められたが、航空機の飛行差止は棄却されている。第四次訴訟の原告は約七千人とされ、その後方支援に、社民党の福島瑞穂氏をはじめ、他同党、日本共産党などの関係議員諸氏、ならびに当該地同筋の県議、市議団らが当たっている。
また、原告団の中には、第一次騒音訴訟(昭和46年(1971年))時からの人々を含むが、その後に当該の綾瀬市、大和市に「この訴訟のために」他地域から転入して来た「市民」や在日外国籍者も少なからず含まれている(敷島調査隊調べ)とのこと。
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公費による補助と騒音の頻度
航空機の離発着、飛行には相応の騒音が伴う。当該の厚木基地もまたその例外ではない。但し、厚木基地の離発着、および上空の飛行は、米軍、海上自衛隊のいずれもが特別な発進を要する事態(夜間訓練、スクランブルなど)以外は、平時における夜間、早朝の発進、飛行は自粛する傾向に有り、当該の基地による騒音は常態的なものとは謂えない。「むしろ暴走族の方がうるさい」(住民)との声も有る。
さらに該当する一部地域では、公費によって「二重窓化などの住宅改造」などが賄われており、「原告の人々のほとんどがその恩恵を受けている」(住民)との指摘も有る。そうした背景が有りながらの、政党が事実上の後方支援をなす「繰り返し訴訟」の背景には、単なる「騒音訴訟」と謂うよりは、「騒音に悩む」住民を前面にした一部の政治勢力による「政治活動」である意味合いが色濃い。
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「被害者」を前面にする伝統的な手法
所謂「被害者」を前面にしたデモ、活動の形態は、佐々淳行氏(初代内閣安全保障室長)が「第三列の男」「逃げ足の菅ちゃん」と菅直人氏(元首相)の生態を評した全共闘世代による市民活動以来の伝統的スタイルとも謂える。なお、「第三列」の理由は、捕まりそうになった際に「逃げやすいから」との指摘も有る。
以上に照らせば、表題のケースでは社民党、日本共産党がその「第三列」をなしているとも指摘できる。有事に際しても、先ず「午後10時から翌午前6時までの間」自衛隊機が機能できないとすれば、喜ぶのは何処の国であろうか。以上、メディアが報じない情報を含めての短稿ながら。
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国体の護持と弥栄を!
敷島の紫陽花(平成26年) 義広撮影
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