米「中国人将校を初の起訴」考

2014/05/20(火) 18:45:00 [国際時事（注意報）]

   

米大陪審
人民解放軍将校5人を「スパイ行為で起訴」


米サイバー攻撃に堪忍袋の緒が切れた 中国人将校を初の起訴
　　米国が、中国のサイバー攻撃にブチ切れた。米連邦大陪審が、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊｣の将校5人を、原発大手など米企業に対するスパイ行為で起訴したのだ。自国の非を認めない中国は反発しており、今後、サイバー問題をめぐる米中対立が激化しそうだ。以上、冒頭より/ 夕刊フジ 平成26年5月21日号 購入紙面（2面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年5月20日、他の稿

第二稿 朴槿恵氏「女の涙」考
第一稿 外国籍者の生保申請には「大使館等への連絡」義務付けを 
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米国大陪審が遂に「スパ行為」で
人民解放軍サイバー部隊の5人を起訴

　今後の参考のため、紙面をクリップさせていただきたい。米国連邦大陪審が、中国人民解放軍による積年のサイバー攻撃に対し、今般、「サイバー攻撃部隊「61398部隊｣の将校5人を、原発大手など米企業に対するスパイ行為で起訴した」とつたえる紙面だ。

　米国は累々たる一連の被害を先年から公にしており、その一例として表題紙面は、「米情報セキュリティー企業「マンディアント」（バージニア州）は昨年2月」として、中国のサイバー攻撃に関する調査報告書を公開した」と伝えている。
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2006年頃から同12年にかけて累々と

　その公開内容によれば、「61398部隊は06年ごろから外国企業などへのハッキング攻撃を開始」と。「テレコミュニケーションや宇宙開発など約20業種、少なくとも141社の企業からデータを盗み出した」と。

　そのうち「115社が米企業だったという」として、この19日の米司法省の発表によれば、被害はさらに、「東芝傘下の原発大手ウェスチングハウス（WH）や、鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど5社と労働組合1つ」としている。特に、「WHのケースでは、将校の1人が10年､WHが中国で建設中の最新型原子炉｢AP1000｣4基に関する技術や設計の機密情報を盗んだという」と。さらに「USスチールでは、将校が社員に電子メールを送ってコンピューターをウイルス感染させ、情報を奪ったとされる」としている。
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人民解放軍による軍事的侵略行動の一環

　注目すべき点は、先ずこれら累々たるハッキングが中国共産党配下の人民解放軍による軍事的な「侵略行動」の一環であること。いわば、不満分子などの“摘発”には厳しい人民解放軍が、己の戦闘要員（将校）が自軍の関連施設、設備を用いての積年の且つ大規模なハッキング行為を“彼らが勝手にやったことだ”と“釈明”するにはアリバイ性が無さ過ぎる。

　むしろ、支那の軍事ミッションとして、もっと指摘すれば軍事的な「侵略行動」として進めさせていたからこそ、上述のごときを成し遂げることが出来たと。そう観れば一連の事件が分かりやすくなる。言い換えれば、今般の米大陪審における起訴は、支那の軍事的侵略に米国が対峙姿勢を示したに等しく、対中外交の在り方が問われていたオバマ政権に対しても「強硬姿勢」を促す一つと成り得るのかもしれない。
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「上海に拠点を置く「61398部隊」所属」と

　当該の「61398部隊」について紙面は、「防衛省関係者は」として、「61398部隊は、中国人民解放軍総参謀部に属する。コンピュータープログラムなどのサイバー技術に加え、英語や日本語など外国語に精通した精鋭を数百から数千人の規模で集めている。軍のエリート部隊だ」という」と。慨しての正体に触れている。

　被害状況については、「米国がサイバー攻撃で被る損害は年間240億～1200億ドル（約2兆4000億～12兆円）に上るともいわれる」としている。また、起訴に対して、「国外務省の秦剛報道官は同日、中国軍の将校が起訴されたサイバー攻撃は「米国が捏造した」と抗議し、起訴の撤回を求めた」との声明を紹介して記事を結んでいる。

　法治諸国の代表的存在の、その米国の司法が様々な物証をもとに犯人を特定して基礎に踏み切った。それに対して“文明国”を装いながらも、しかし、法律、規範は有って無きがごとしの支那が起訴を「捏造だ」としてしか“反論”し得ない様は、「いつも」の如しと謂ってしまえばそれまでだが。その対照的な「様」は、中華人民共和国とはそもそもが国家ではなく、中国共産党が縄張りをなす巨大な謀略集団であることを自証しているに等しいのである。脱亜、脱中を。
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■ 主な関連稿

・中国「商船三井の船舶差し押さえ」考　2014/04/20　
・中国共産党の侵略「上」 2012/05/29 
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■ 事例付記 膨大な人命を奪って来た中国共産党　
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【筆者記】

　無論、表題の米国での事例もまた「氷山の一角」であり、未起訴の事案も少なくない。その可能性が窺える。重工業や電機、精密機械、さらには保険、信用関連などの分野を含め、この日本国内の、日本企業、政府関連機関も様々にハッキングを被って来たに違いない。日本でも公表のタイミングを見ながら綿密な調査を行って被害総額を試算すれば、おそらくは膨大な規模、金額におよぶであろうことは推察に難くない。日本でも良識層によって「目覚め」がさらに広がることを。
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国体の護持と弥栄を！ 


路傍にて（平成26年） 義広撮影 
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