中国「防空識別圏設定」考

2013/11/24(日) 20:55:00 [国思う注意報/提案]

中共、実質的な「有事認識」の拡大


岸田外相「抗議のレベル上げる」＝防空識別圏、中国を批判
　岸田文雄外相は24日､中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、「中国が設定した空域はわが国の固有の領土で、一方的な措置は認められない」と批判した。既に外交ルートで厳重に抗議しており、中国側の出方によっては「抗議のレベルをさらに引き上げる」考えを示した。東京都内で記者団に語った。以上、冒頭より／時事通信（Web) 平成25年11月14日付記事より「個」の日記の資料として参照
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「防空識別圏」設定に内包される「国防総動員法」

　多くの皆様がすでにご存知のニュースかと思うが、今般、身勝手にも中国共産党政府が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定。まさに、同共産党の「有事認識」枠の拡大とみなしてよい。

　同共産党が「有事」とみなせば、自国籍民を皆兵化する「国防総動員法」（2010年7月制定）を発令する仕組みをすでに設けていることは、これまでも度々指摘して来たが、そのスイッチ一つで日本を事実上の「交戦状態」に陥れるものである。今般の「防空識別圏」の設定には、そのブラフも内包されている。
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沖縄危うし

　中国共産党が眼下の標的としているのは、尖閣諸島そのものより「沖縄」である。沖縄を自国領とすることで、以南の日本領の制空・制海権を同時に盗り、シーレーンにいたるまでの“支配”を謀ろうとする「飛び石」戦略であり、まさに沖縄収奪（自治区化）を前提とした新たな対日解放工作要綱（先稿でクリップ）の実戦上の展開の一つと観てよい。

　防空の次は、「防海」に関する独自の“防衛権”設定をなして来るであろう。対峙策の一つは、現総理が国益外交を主（おも）にして築いて来た環太平洋諸国との安全保障の枠組みと日米安全保障の強化。そして、現下、最大貿易国となっている支那からの「脱中」を加速させることだ。支那が泣き言を入れて来ても、乗るべき相手ではない。
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安全保障の連携拡大を

　もう一つは、支那からの人的流入を高度に、且つ次第に制限し、民間人偽装の人民解放軍兵士らの渡航を許さない。且つ不法者らを強制送還（永久追放）する仕組みを設けていくことだ。民主党政権下で開けられた元栓は未だ占められておらず、検挙／未検挙を含む年間30000件以上（推定）に上る支那人犯罪の衰滅を表向きの事由にしてよい。一日も早く、且つ中国共産党の暴発を許さずに、それも同じく支那、ひいては特亜の犯罪被害国でもある環太平洋諸国との連携の上で進めて行くことが重要だ。

　良識による国守る世論への問いかけと、現政権の外交展開に期待する。
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■ 主な関連稿

・逮捕状「江沢民氏ら指導者5人」に　2013/11/20　
・今、沖縄が危ない　2013/10/13　
・あなたの隣の「中国スパイ」考　2013/09/03　
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【筆者記】

　万一、人民解放軍が沖縄に入れば、八重山、鹿児島も、北西部の五島列島も危うくなる。その万一の時は、特亜の天敵・敷島調査隊も決起し、自衛隊、海保に協力して日本を護る。その気概でいる。
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