韓国「不良債権地獄」考

2013/11/19(火) 07:35:00 [国思う注意報/提案]

韓国「不良債権地獄」考

▼ 平成25年11月18日、他の稿

・警視庁「重要指名手配」のポスターから 　
・博士の独り言に飽きた　
・韓国首相「安倍政権を批判」考
----------

「借り」は返さない「伝統」復活


韓国 不良債権地獄、反日で急加速
　　韓国経済が不良債権地獄に沈もうとしている。巨額の負債を抱え、業績が低迷する大企業が資金繰りに窮するなか、大量にばらまいた社債の償還期限が迫る。自営業者や家計の借金苦も深刻だが、朴槿恵（パク・クネ）政権は打開策を打ち出せない…。こうした惨状を地元メディアは「新韓国病」と呼ぶが、朴大統領の反日姿勢によって病状は重篤化しかねない。以上、冒頭より／夕刊フジ 平成25年11月19日号 記事（切り抜き）購入紙面（1面）より「個」の日記の資料として参照
----------

策無く、国家破綻へ

　韓国（南朝鮮）のおぞましい地金がさまざまに露出して来ている。その一つの「経済」も国家破綻に向かっている様子。表題は、同国企業で蔓延しつつある不良債権の現況に触れている。同国のへ民間企業などへ出資しておられる方や、株式などを保有しておられる方がおられれば、万一の時は、ノーリターンになる可能性も有るため、引き揚げや売却を検討されておく方が無難と謂えるのかもしれない。

　表題は、「韓国の金融監督院が公表した資料によると」として、「韓国の国内銀行の不良債権額は今年7～9月に25兆8000億ウォン（約2兆4000億円)と､2011年1～3月期以来の高水準となった」と｡「不良債権額は昨年から今年1～3月期までは18兆～20兆ウォン台で推移していたが、4～6月期以降、急激に増えている」としている。事実とすれば、同国内では、企業に「貸したお金」が戻って来ない、その傾向がいよいよ高じて来ていることになる。

　「貸したお金」が戻って来ないとあれば、いくら出鱈目な国の銀行と云えども貸し出しが困難になる。ということは同国経済の悪循環が加速することになるのだが、しかし、朴槿恵（パク・クネ）氏の大統領府は何ら打開策を打ち出せない。それどころか“歴史問題”を掲げての対日毀損の中傷外交に執心するばかりである。このままではさしもの「韓国」も、いよいよ「終わり」を迎えそうな、異様な事態に陥っている旨、表題は伝えている。
----------

過剰債務の域を超えた企業が激増

　表題は、南朝鮮国内で、「過剰債務を抱える企業は、1年以内に返済が必要な短期借入金への依存度も極めて高い｡負債比率200%を超える大企業のうち､借金に占める短期借入金の比率が｢5割から8割｣という企業が27%､短期借入金の比率が｢8割から10割｣という企業に至っては､38%に達している」と。過剰債務の域を超えた企業が激増している。その異様な状況を指摘している。

　新たな借金で返済する。またはその返済すら困難になっている「“危ない企業”が保有する「危険債務」の比率は、前年の約26%から約34%に急上昇した。この種の負債が増えることで、銀行の不良債権もさらに拡大する恐れがある」と。続けて、「企業が融資以外に資金調達する方法として社債の発行があるが、報告書（金融監督院）では「非優良企業の社債発行環境は悪化している」と指摘している」としている。

　さらに、「造船や建設、運送といった脆弱（ぜいじゃく）な業種で、2014年前半までに大量の社債が償還期限を迎えるが､その約8割がシングルA以下の格付けであり、発行企業は借り換えリスクを抱えている」と。「2014年」か。いわば、その「2014年」に社債すら発行がままならなくなる企業も出て不自然ではあるまい。
----------

有価証券もただの紙くずに

　最近の事例として、「9月に破綻した東洋グループは社債やコマーシャル・ペーパー（CP）を個人投資家に大量に売り出した末に破綻し、韓国で大きな社会問題になっている」としている。この企業グループの経営層には、さるカルト教団の信者が多い様子を伺っていたが。

　それはともかく、朴大統領の毀日外交の“貢献”によるものか、「今年の日本から韓国への直接投資は前年に比べて4割減っている」（紙面）としている。だが、前年（2012年）の日本からの対韓・直接投資額は45.5億ドルで、宗主国の支那（7億ドル）のそれを6倍強も上回る世界第1位にあった。仮に4割減って約27億ドル超に下げたとしても依然として巨額である。

　ご用聞きの民主党政権下で投資総額が跳ね上がったとしても、そもそも、いかなる国家においても実体経済の基礎であり、先行きの国益の糧である技術、産業分野でもコア・コンピタンス(Core competence)を有さず、且つ同国との貿易黒字の割り合いがわずか0.35％に過ぎない。言葉は換えればたとえ断交してもさして影響が無い。影響が無いどころか、生保受給目的の不法者や犯罪者の流入阻止にもなる。その南朝鮮に対し、何故、かくも膨大な投資や技術の流出をなし続けて来たのか。その根本的な矛盾に遡及し、日本からの投資のさらなる低減と企業撤退、そして断交をも辞さじとする、主権国の外交を進めて行くべきだ。
----------

■ 主な関連稿

・韓国メディアの偽装　2013/11/15　・
・夕刊フジ「韓国の真実」28　2013/11/06
・讀賣「韓国の真実」　2013/11/05
-----------

　 読者の皆様にはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき、ツイートの皆様にフォローをいただき感謝します。日本を護るため、盛大なるクリック応援をお願いします。事実の指摘は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。国思うブログ活動をここまで辛抱強く支えてくださった皆様に心より感謝します。
----------

日本は毅然とあれ！                         


路傍にて （猫） 
----------

↓携帯からもクリック応援を！
　
http://blog.with2.net/link.php?1627008
----------

【断交が望ましい！】と思われる方はクリックを！↓