安倍総理「韓国は愚かな国だ」拝考

2013/11/14(木) 13:35:00 [安倍内閣の動静]

安倍総理「韓国は愚かな国だ」


韓国の「急所」を突く！
　一体、いつまで日本は韓国に攻撃されるのか。しかし、日本はやられぱなしではない。政府首脳は韓国に対し、極秘の攻撃プランを検討している。本誌は官邸周辺からその仔細をつかんだ。キーワードは「経済」と「広報」。自省なき隣人は、この弱点で黙らせよう！ 以上、冒頭より／週刊文春 平成25年11月21日号 記事（切り抜き）購入紙面（P22-25のうちP22-P23)より「個」の日記の資料として参照
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「中韓」工作員に嵌められた「前総理時代」

　安倍晋三・自民党総裁が、国会の首班指名選挙を経て総理への再就任を果たした際（平成24年12月）、一部では、安倍総理は親中派であるとか。親韓派なので信頼できないと。そう懸念するかの声が少なからす有った。平成18年の総理就任直後に、いち早く中韓を訪問した事跡を挙げてのことだが。しかし、その「前回」は、当初から罠にかけれての「訪中」「訪韓」であったことは、筆者のごときがあえて指摘するまでもない。

　公明党との「協力関係」について、自らの立ち会いのもとで安倍新総理に署名させた小泉純一郎・前総理の影響力が先ず有った。当時、協定に立ち会った中川昭一氏（当時は自民党政調会長）が、新しく安倍内閣になっても自民党が公明党との関係を維持することになった。そのことについて、「実は戸惑いを隠せなかった」と述懐しておられたことが昨日のように覚えている。

　「中韓」指向へ向けせしめたもう一人は、公明党とも入魂で、中韓関係者ともベタベタの関係に在った中川（旧姓・佐藤）秀直（しゅうちょく）（当時・自民党幹事長）氏であった。中川秀直氏は、安倍氏にやがての総理就任への「兆し有り」と観てか、その前年の当初から安倍氏に接近し、総裁選の論功褒賞により安倍氏の側近であるかに自民党幹事長として、しかし、安倍崩しの工作員として“活躍”した人物であることは、知る人ぞ知るところかと思う。いわば「中韓」工作員に取り囲まれた船出であったと。そう認識して差し支えない。
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当初から「訪中訪韓」へ仕向ける

　その中川秀直氏が、中国共産党の唐家セン氏（当時・国務委員などの要職）や盧武鉉氏（当時・韓国大統領）などへ公明党（創価学会）のルートなどを駆使し、安倍総理の誕生早々に「中韓」へ訪問せざるを得ない“外交”状況を設けてしまった。その環境造りに野田毅氏や加藤紘一氏、山崎拓氏らの各派閥、グループを通じての「後押し」が有ったことは云うまでもない。さらに、その政治信条がフニャフニャで実質的に民主党や社民党の構成員とさして変わらないにもかかわらず、タカ派と呼ばれる安倍氏に「お友達」ぶりで接近した塩崎恭久氏（当時・官房長官）も共犯の一人であったとみなして差し支えない。

　言い換えれば、安倍氏と本当に信条通う「仲間」（仲間と云っては失礼だが）は、自民党内でも中川昭一氏や現副総理の麻生太郎氏、現官房長官の菅義偉氏、稲田朋美氏、高市早苗氏らの三十名ほどでしかなかったのではないかと。そう拝察せざるを得ない状況にあった。いわば、安倍総理（前総理への）就任時は、就任早々息をつく暇もないどさくさの中で、すでに「中韓レール」を敷かれており、抵抗もままならない内に「中韓訪問」を強いられたのであった。

　安倍氏を取り囲むその動きを憂慮し、平成18年9月27日の稿で、公明党を含む「安倍総理を取り囲む危惧」を率直に述べたが、それが元版最後の稿となったことは、旧来の読者がご存知のところかと思う。
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「中韓」の毒性を知悉していた安倍晋三氏

　以上も一端に過ぎないが、そうした経緯も有り、昨年12月の「第二次安倍内閣」発足時には、信条通う議員諸氏を可能な限り入閣させて足元を固められたと。そう認識すれば、陣容の次第が判りやすくなる。

　本来、その安倍氏ご自身は、若き議員時代から中韓の毒性を重々見抜いておられ、ご存知であった。狡猾な相手であり、油断をすれば足元をすくわれる。そのように心ある議員諸氏には語っておられたことは、多くの方がご存知のところかと思う。
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「韓国は交渉も出来ない愚かな国だ」

　さて、表題誌面には、官邸幹部の話として、対日毀損を果てなく展開する韓国（南朝鮮）に対して、「官邸内でも『もう我慢の限界だ」という声が強まっている」と。「近く教科書検定もあるが、きちんと正しい歴史を伝えるために、毅然とした姿勢で臨むつもりだ。韓国側はここぞとばかりに反発するだろうが、ここは総理として譲れない」と。

　続けて、「河野談話、村山談話のようなかたちで将来の世代に負の遺産を背負わせるわけにはいかない。目先の首脳会談に釣られて。安倍政権が韓国に安直な妥協をすることは絶対にない」としている。

　さらに、「安倍総理周辺によると」として、総理は「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語っていたという」としている。事実とすれば、ズバリの本音と謂えよう。「安倍総理」は健在と謂える。
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韓国から撤退する日本企業

　文春や夕刊フジを読んで決めたことではあるまいけれども、「ここへ来て、日本企業が一斉に韓国から手を引きつつあるのだ」（誌面）としている。「経済ジャーナリスト」氏の指摘によれば、「今年一月～九月間の日本から韓国への直接投資は約二十億ドルですが、これは前年同期比で四割減。取材をしても、日本企業は韓国に関する話をしたがらなくなった印象を受けます」と。

　続けて「韓国という国が、まさに「企業にとって“リスク”になっているのです」として、同国からの輸入が激減している状況に誌面は触れている。「日本企業撤退の契機となったのは」として、「新日鉄や三菱重工など日本企業に戦時中の徴用工への賠償命令を下した判決（今年七月～）だ」と。「今後も次々と賠償命令が出される可能性がある〈外務官僚）と。

　「そんな中、経団連は「韓国のカントリーリスクが高まる」と、異例の声明を出した。「この声明は事前に菅義偉官房長官の了承を得ています。つまり官邸と財界が一体となって韓国にプレッシャーをかけているのです（同）」との談話も紹介している。また、誌面は、南朝鮮の最大の「アキレス腱」は金融にあると指摘し、「今年八月には韓国政府系の韓国輸入銀行が危機に陥り、みずほ銀行が五億ドルを緊急融資して危機を回避するとという一幕もあった」と。このように救いの手を親切なまでに差し伸べて来た日本の金融機関が手を引けば、「韓国経済は壊滅的な打撃を被るでしょう」と。

　さらに、「実施の是非は別として」として、「党ではウォンの買い占めも検討しています。韓国は外貨準備高が少なく、ウォン高に誘導することで、通貨安による価格競争力を享受して来た韓国経済をグリップすることも可能なのです」としている。買い占めによるものでは決してないが、安倍政権が発足以来、新たな経済政策を展開することによって必然的なウォン高を招いて来たが、本腰を入れれば、その程度では済まされまい。両策共に「いよいよ」という時が到来すれば、実施に踏み切る準備をと。そう念思する一人である。
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「広報」戦略でも

　加えて誌面は、詳細は、先稿で触れたのでここでは省くが、竹島動画などによる「広報戦略」を挙げている。「すでに、「日本に理がある」とのメッセージは、アメリカをはじめとする国際社会に広がりつつある」としている。

　誌面は他、ヘーゲル国防長官（米国）が訪韓した際、“歴史問題”ばかりを延々と垂れる朴大統領に辟易としてか、直後の来日の際に、「『集団的自衛権に関して、日本側の見解を全面的に支持する」と明言した様子も紹介している。南朝鮮が「愚かな国」の地金を露出するほどに自ずから孤立化し、還って日本への理解と支持が広まっている状況も、南朝鮮にとっては皮肉な推移と謂えるのかもしれない。

　政治は何事も「完璧」には行かないし、一見、あれこれ遠回りしているかに見えても、それが、脱中と安全保障の連携強化のためであったり、「スパイ天国」と揶揄されてきた国状から脱却するためであったりと。要所、また要所はきちんと押さえ、そこからだと。亜のご用聞き・民主党政権には有り得なかった安倍総理の内外策と謂えよう。中川昭一氏の盟友・安倍総理在ってこその運びと拝考する。以上、ご参考までにて。
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■ 主な関連稿

・政府動画が韓国を圧倒　2013/11/12　
・韓国「経済崩壊」考　2013/02/22　
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▼ 平成25年11月12日の稿

【第三稿】 室谷氏「韓国産の水産物こそ危ない」
【第二稿】 「旭日旗の起源は韓国」考　
【第一稿】 寒くなりました　
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