臨時国会「会期はあと5週間」考

2013/11/04(月) 21:15:00 [国内時事]

臨時国会「会期はあと5週間」考

▼ 平成25年11月3日（昨日）の稿

【第五稿】 メディア報道「表記」への不審感
【第四稿】 山本太郎氏の手紙「全文」について
【第三稿】 韓国発「新興カルト」にもご用心
【第二稿】 朝鮮総連から「毎月100人以上が韓国籍取得」と
【第一稿】 アンケート設置について
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【アンケート】 「婚外子相続の格差是正」の民法改正案への賛否をお尋ねします
【アンケート】 山本太郎氏は議員辞職すべきでしょうか？
【アンケート】 「カジノ解禁法案」への賛否をお尋ねします　
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国益に、真に必要な法案のみ成立を！


国会、法案すし詰め 「成立・継続 選別必要」の声
　臨時国会は、先月15日の召集から3週間近くが経過し、重要法案の審議が進み始めた。外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案は、7日に衆院を通過し、11月後半に成立する見通しだ。もっとも、12月6日までの残り5週間の会期で、成立を見込める法案はそう多くはない。与党からは「法案に優先順位を付けて、必ず成立させる法案と、継続審査にしてもいい法案を選別する必要がある」との声も出始めた。以上、冒頭より／讀賣新聞 平成25年11月3日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（4面）より「個」の日記の資料として参照
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残り5週間の会期で

　政治ブログとして、立法府（国会）で開会中の「臨時国会（10月15日‐12月6日（閉会予定））」の状況に触れておきたい。

　表題は、現状に触れた紙面記事（讀賣新聞）だが、「主要法案成立の見通し」とする一覧表が判りやすいため、ここで参照させていただく。


「主要法案成立の見通し」 （表題紙面）より
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今会期中に成立の公算が高い法案

　一覧表内の「〇」印の法案が、今会期中に成立の公算が高い法案とされている。いくつかの状況について、「政府の成長戦略を具体化する産業競争力強化法案は、10月29日に衆院本会議で審議入りした」と。続いて「11月1日には、自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案や、電気事業法改正案など3法案が衆院を通過」と。さらに「社会保障制度改革の実施時期を示す社会保障改革法案も衆院で審議入りした」としている。

　他、「外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案は、7日に衆院を通過し、11月後半に成立する見通しだ」としている。また、未提出ながらすでに一覧に入りしている「国家戦略特区法案」は、「成長戦略の柱と位置付ける国家戦略の特区法案」とされ、明日（5日）の閣議決定の後に国会（衆院委員会）への提出が見込まれている。

　以上、これらを含む9法案については、会期末までに成立（立法化）する見通しとされている。
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成立微妙な法案

　一方、「これに対し成立が微妙なのが、外交・安全保障の機密漏えいへの罰則を強化する特定秘密保護法案だ」として、「NSC設置法案の衆院通過後、同じ特別委員会で審議予定だが、民主党はNSC設置法案の修正案や、公文書を非公開とする判断の妥当性を裁判所が判断できるようにする情報公開法改正案を提出した」としている。

　そのため、国家安全保障会議に必然的に付帯するであろう「特定秘密保護法案」については審議が難航する可能性が窺え、会期中の成立は微妙と観られている。さらに、上述の「国家公務員制度改革関連法案」は、現時点で未提出ながら明日（5日）に閣議決定・国会（衆院委員会）提出の見通しとされているが、同法案を含む5法案が一覧表では「微妙」とされている。
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今後に提出が予測される法案

　以上だけでも、5週間では日数が足りないほど法案がラッシュしているが、さらに、今会期中に新たに閣議決定・提出となる法案も有り、「政府は、未婚の男女の間の子（婚外子）への相続格差をなくす民法改正案の提出も視野に入れている」としている。ただし、最高裁判所の判例を受けての同法案は、公明党、他、野党が積極的に推し進めているが、自民党内では日本伝統の家族制度を崩すものと指摘する声が多く、法案として閣議決定にいたるか、どうかは予測困難な状況となっている。

　他、閣議決定を経て国会への提出となる「政府提案の法案」の他に、超党派議連などによる「議員立法による法案」（閣議決定を経ない法案）となる可能性が窺える一つに「カジノ解禁法案」が挙げられるが、同じく与党・自民党内では反対の声が少なくない。予断こそ許さないが、「政府提案の法案」が優先審議される国会での予定（今会期）を見れば、審議入りも困難な状況ではないか。

　その他、日本維新の会との「改憲」への連携ための条件として自民党が呑んでいた「道州制基本法案」は、この日本を、“祖国”朝鮮と同じ「道州制」にするということで公明党が推進に積極的であったが、天の配剤か、先国会（通常国会）では廃案となった。こちらも予断を許さないが、自民党内でも反対の声が強く、今国会でも審議入り、成立の見通しは困難とのこと。以上、概括ながらご参考までにて。
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■ 主な関連稿

・秘密保全法案「報道の自由」明記を検討と　2013/09/19　
・自公「道州制法案の今国会提出断念」　2013/06/23　
・賭博業界「ゴルフに照準」考　2012/12/24　
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【筆者記】

　「カジノ」「道州制」の他に、最高裁判所の判例を受けての「婚外子相続格差是正」のための民法改正案に対しても、敷島民間防衛会議（非組織）は反対の立場である。反対の連名意見書を呈する予定であり、自民党内で反対されている議員諸氏へも廃案要望を申し上げるつもりである。

　これら事案、法案には公明党が積極的だが。いわば、公明党の動きを「法案毒性」を観る一種の「リトマス紙」として“利用”し、同党が積極的な事案、法案ほど、その内容の練り直しか、見直しや廃案を視野に入れる方途もあろう。それよりも公明党を分離する方が良いのだが。
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