夕刊フジ「韓国の真実」24
2013/10/15(火) 23:25:00 [国思う注意報/提案]

夕刊フジ「韓国の真実」24
▼ 平成25年10月15日、他の稿
【第三稿】 台風接近「今年最大級」
【第二稿】 韓国外相「禁輸に科学的立場説明できる」考
【第一稿】 中国発「PM2.5」が再び襲来
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中堅財閥の破綻が続出と
韓国、財閥破綻続出 社債「紙クズ」懸念 膨らむ巨額債務直撃
韓国経済を牛耳る「財閥」と呼ばれる企業グループにこのところ、重大な異変が起きている。財閥の経営破綻やトップの逮捕といったケースが相次いでいるのだ。韓国経済の成長エンジンとなっていた輸出は伸び悩み、内需も低迷するなど外部環境が厳しいなか、財閥が抱える債務も拡大の一途をたどる。財閥の危機は、韓国経済の闇をさらけ出しているかのようだ。以上、冒頭より/夕刊フジ 平成25年10月16日号 記事(切り抜き)購入紙面(1面)より「個」の日記の資料として参照
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他人(ひと)を呪わば穴二つ
他人(ひと)を呪わば穴二つと。ここで謂う穴とは無論「墓穴」のことである。韓国(南朝鮮)の現実を拝察すれば、この法則性は単に「人」個人に限らず、国家においても同様に見出せそうだ。そう映る“お国”のご近況だ。同“国”の経済を牛耳って来たとされる財閥に債務が膨らみ、相次いで破綻し始めているとのこと。懲りない妄想病理に苛まれる南朝鮮では、最早、妄想では済まされない現実に直面している様子。
長年に渡り、身勝手な捏造史観の妄想によって、本来、恩義有るはずの日本を貶め、且つその財閥らがバックアップしているであろう巨額のロビー活動費によって、「千年経っても」と国家的なストーカー行為を重ねて来た“国”での現実である。
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崩壊し始めた南朝鮮財閥
さて、表題は、「韓国の中堅財閥、東洋グループの関連会社5社が9月末以降、相次いでソウル市内の裁判所に法定管理(日本の会社更生法に相当)の手続き申請を行った」と。「同グループはセメントや家電などの事業を手掛け、かつては韓国財閥の5位に浮上したこともあったが、法的整理によって解体される恐れもあるという」としている。
その東洋グループの破綻劇については、「韓国で大きな社会問題にもなっている」と。「というのも、グループ企業が破綻直前まで社債やコマーシャル・ペーパー(CP)を個人投資家に売り出していたのだ」と。さらに「現地の報道によると、年8%の高利回り商品に飛びついた投資家は約4万人、発行額は計2兆ウォン(約1800億円)とされ、これらが紙クズになってしまう恐れが出ている」としている。事実とすれば、所詮は、「もう駄目」な状態で巨額の出資を募っていたことになり、同系の色濃い「安愚楽牧場」の末期によく似ている。
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「12年末時点で575兆ウォン」の負債
南朝鮮の財閥について、紙面は、「一族経営で複数の企業を展開する財閥は、最大規模のサムスングループや2位の現代自動車グループをはじめ、韓国経済での存在感が極めて大きい」と。また、その数について、「財閥は規模が小さいものも含めて40以上あるとみられるが、経営危機に陥ったり、破綻したりしたケースは東洋グループだけではない」としている。
たとえば、「昨年10月には、積極的なM&A(合併・買収)で拡大していた新興財閥の熊津(ウンジン)グループが事実上、経営破綻した」と。さらに「今年5月には、造船や海運業を中心に展開する韓国13位のSTXグループが経営に行き詰まり、銀行の管理下に入った」としている。
またその背景については、「ウォン安を武器にした輸出主導の成長で、各財閥グループは規模の拡大競争に走った」と。「しかし、中国経済の減速で輸出は鈍化し、巨額の負債を抱えたグループから脱落し始めている(国内金融機関エコノミスト)」との指摘を紹介。「昨年11月以降、日本の金融緩和期待を受けた円安とウォン高が進み、財閥グループを取り巻く環境は一段と厳しさを増している」と。
さらに、「聯合ニュースは」として、「韓国の30財閥の負債額の合計が、2007年の261兆ウォン(約23兆円)から12年末時点で575兆ウォン(約52兆円)と2倍以上にふくらんでいるというデータを報じた。破綻した東洋グループも財務体質を大きく悪化させていた」としている。事実とすれば、財閥合計の負債の伸び率は5年間で「2.26倍」となり、いかにもネガティブな数値の数々では世界のトップレベルにある同“国”らしさがここでも出ている、と指摘できよう。
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逮捕事件など異常事態が続く
表題はさらに、「経営面以外の話題でも、財閥は世間を騒がせている。財閥の創業家出身者らが、相次いで刑事責任を問われているのだ」として。「情報通信や石油、化学関連事業を手掛ける韓国3位のSKグループ会長と副会長の兄弟は、会社の資金を個人の投資に流用したとして、ソウル高裁でそれぞれ実刑判決が下された」と。当人らの裁判の動向については、「サムスングループ会長の親族で、別の財閥、CJグループの会長は巨額脱税で起訴されている。ハンファグループ会長は背任の控訴審で実刑判決を言い渡された後、最高裁で差し戻しとなっている」としている。
さらに「ほかにも財閥のトップや幹部が訴追されているが、その背景にあるのが、事業を際限なく拡大させ、中小企業の経営を圧迫している財閥への国民の不満感が高まっていることだ」としている。要するに、南朝鮮の財閥とそのトップをどこぞのカルト教団と教祖の相関性に当てはめれば「同じ構図」がそぞろに浮かび上がって来るのも、朝鮮系さながらと謂えよう。
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たそがれ近い南朝鮮
続けて、「こうした不満を吸い上げる形で、「経済民主化」のキャッチフレーズで財閥改革を掲げて政権を獲得したのが朴槿恵(パク・クネ)大統領だった」と。「しかし、経済の低迷から抜け出すには財閥の力を借りる必要があり、政権発足から半年後の7月には大手財閥グループに投資を呼びかけるなど、経済民主化は進んでいない」と指摘。
「最近の経済指標をみても、9月の輸出額は前年同月比1・5%減と3カ月ぶりに減少に転じた。9月の輸入額も同3.6%減と内需の弱さが現れている」と。さらに「国際通貨基金(IMF)は最新の世界経済見通しで、韓国の2014年の成長率の予測を7月時点の3.9%から3.7%に下方修正した」として、「一連の財閥危機は、経済の先行き不透明さを暗示している」と結んでいる。
一つの“国”として、自国の国益の糧を見出す努力もさしてせずに、新技術は他国、特に日本からパクるため、特に実体経済のコア・コンピタンス(Core competence)を有するにはほど遠い状態で、日本の経済支援や国債などによる日本の信用借りで“経済”の体裁を維持し、輸出品の為替差益で利潤を得て来た。それを主導する同国の財閥はそもそもの中身に乏しい。そのボロが徐々に露呈し始めた。それが破綻し始めた同“国”の財閥の本質と謂えるのではないか。ブローカーの破産と同様の構図を観る思いがするのは筆者だけだろうか。日本企業は南朝鮮が破綻する前に厭離し、進出済みの企業はそろそろ撤退を期した方が良さそうだ。
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■ 主な関連稿
・夕刊フジ「韓国の真実」23 2013/10/11
・夕刊フジ「韓国の真実」22 2013/10/02
・夕刊フジ「韓国の真実」21 2013/09/28
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・千年ストーカー「韓国」の悪行 2013/05/08
・米国発 韓国「反日宣伝」の街 2013/04/02
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・夕刊フジ「韓国の真実 2013/06/25
・夕刊フジ「韓国の真実」2 2013/06/26
・夕刊フジ「韓国の真実」3 2013/06/26
・夕刊フジ「韓国の真実」4 2013/06/28
・夕刊フジ「韓国の真実」5 2013/06/30
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・夕刊フジ「韓国の真実」6 2013/07/16
・夕刊フジ「韓国の真実」7 2013/07/17
・夕刊フジ「韓国の真実」8 2013/07/19
・夕刊フジ「韓国の真実」9 2013/07/25
・夕刊フジ「韓国の真実」10 2013/07/28
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・夕刊フジ「韓国の真実」11 2013/08/05
・夕刊フジ「韓国の真実」12 2013/08/07
・夕刊フジ「韓国の真実」13 2013/08/08
・夕刊フジ「韓国の真実」14 2013/08/28
・夕刊フジ「韓国の真実」15 2013/09/01
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・夕刊フジ「韓国の真実」16 2013/09/06
・夕刊フジ「韓国の真実」17 2013/09/14
・夕刊フジ「韓国の真実」18 2013/09/18
・夕刊フジ「韓国の真実」19 2013/09/20
・夕刊フジ「韓国の真実」20 2013/09/25
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