【読者】「国籍取得特例法」の動静について

2013/09/17(火) 21:10:00 [闇政治／闇法案]

【読者】「国籍取得特例法」の動静について

▼ 平成25年9月17日、他の稿

・許すな「通名工作員」の棲息　
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「国籍取得特例法」について、どうお考えか？

　【読者】　島津博士、お忙しいところ恐縮です。本日、身近な有志から問合せがありました。（この連休前から連休中にかけて勤務を続けられた方々で、今日から休みの方が多いとのことで連絡が有りました。

　本題に入りますが、「在日コリアンが届けだけ（審査なし）で日本国籍を取得できるとする「国籍取得特例法」を河野太郎氏、公明党の太田昭宏氏らがが推進しているとの情報がネットに増えています。私の身近な有志たちは、もし本当であれば、許せないと憤怒しています。情報の真偽を含めて、島津博士はどうお考えでしょうか？

（以上、いただいたご投稿（17日）より）
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十年以上も前から闇事案として存在

　貴重なご投稿に感謝します。先ず、皮肉を交えて指摘すれば、いわゆる外国籍者の「国籍取得の容易化」全般を推進して来た河野太郎氏や同氏とメンタリティを共有する公明党が件の法案の提出を考えていても決して不自然ではないと。そう思います。そうした情報に触れた時は、先年の先稿でも度々皆様に問い、また私自身も確認作業を重ねて来ました。先ず落ち着いて冷静に「状況」を時系列的な背景から観る。いわば、川面のうたかたに視線を奪われずに、川の流れから「うたかた」を観る。その視座を「情報を見抜くべき眼」に加えていただきたいと。そうも提案してまいりました。

　術後の身にとっての経済的、時間的な余裕が以前よりも乏しいため、本件については、本日、現時点では四方八方に問い合わせを入れることができなかった。しかし、過去から時系列にて調べてみれば、彼の「外国人住民基本法」（法案にいたる前の「請願」のレベルで民主党、社民党の国会議員が度々提出）や外国籍者の「複国籍」「重国籍」取得を可能にする「請願」（同じく、法案にいたる前の「請願」レベルで民主党、公明党の国会議員が「請願」名を別にしながらも同じ文言で度々提出）などと同様に、「国籍取得特例法」は今さらの新しい事案ではなく、十年以上も前から、在日コリアンの団体の意図下で存在して来た事案であることが判ります。先ずこの点を確認しておく必要が有ります。
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在日コリアンの本音

　たとえば、｢2001年6月24日」付けで「在日韓国青年連合」（Web)は、「そもそも「国籍取得特例法案」が提案された経緯は、「地方選挙権法案」が提案されたことに対する対抗策であった」と。「同法案は民族名の使用を可能にするなど、これまでの帰化制度を部分的に改正したようにしているが、非常に重大な問題をはらんでおり、私たちは断固反対するものである」としています。こうした声明を2001年の時点で出しています。但し、それも伝統技のアリバイ偽装的な“声明”に過ぎないことが、大韓民国民団の機関紙「民団新聞」の記事で判ります。

　2000年10月4日の「「第1回未来フォーラム」での各部会の中間報告内容」では、こう本音を吐露しています。云く「日本国籍取得が、法務大臣の自由裁量による帰化ではなく、在日コリアン側の意思表示により可能となれば、日本国当局側が帰化に関し様々な条件を付することができなくなり、日本国籍取得の権利性はより高まる」と。「従って、帰化とは別途、特別永住者に対し権利性の高い日本国籍取得制度を創設すること自体については、一般的には反対する理由はない」と。

　また、「そのような基本認識にたてば、国籍取得制度の創設は、法務大臣の自由裁量下の帰化要件の緩和ではなく、特別永住者の届出や特別永住者の子孫として日本で出生した事実のみで当然に日本国籍を取得できるとする等の覊束的なものでなければならない」として。つまり言い換えれば、特別永住資格者への日本国籍の付与は、たとえば、日本人が出生届と同時に日本国籍を得るのと同様の簡便さで、在日コリアンの場合も申請一つで日本国籍を得る制度が出来るなら賛成する、としています。 彼（か）の集団の本音と謂えましょう。

　いわば、国籍取得によって日本人と同じ権利をすべて与えよと、体裁よさそうに要求しているに他ならない。何せ、申請一つで日本国籍を盗って「日本人」になってしまえば、「外国人参政権」や「外国人住民基本法（三年住めば参政権、五年住めば国籍を付与するという在日の起草によるもの）、あるいは日本人の口を封ずる「人権侵害救済法案」などの立法化と謂う「回り道」をしなくても、言葉は悪いけれども、申請（審査無し）「一発」で日本人になれるがゆえに「手っ取り早い」という在日コリアンの意図を重々に投影したここに極まる売国事案と謂えます。
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政府提案提出の可能性は「ゼロ」

　さて、法案としての臨時国会（10月15日召集）での提出の可能性ですが、安倍総理、をはじめ稲田、新藤氏らがおられる内閣ですから、起草はもとより閣議署名の可能性は先ず無い。つまり政府提出の法案として国会に出る可能性は「ゼロ」です。

　法案として国会に提出される可能性が有るとすれば、議員立法の方で、河野太郎氏の動きはこの「議員立法」を指していると観て間違いないでしょう。多くの皆様がご存知の通り、国会で優先的に審議されるのは政府、すなわち「内閣提出法案」の方であり、議員立法の優先順位は相応に落ちます。

　ご参考までに、臨時国会での「政府・与党が成立を目指す主な法案」は以下（紙面のリスト）の通りです。多く見積もっても約二カ月間となる会期中においては、他、改憲議論や脱中と環太平洋対中安保網の関係強化を見えざる主眼として参加したTPP交渉の“詰め”作業も有り、法案の審議に関しては、おそらく一覧の主要事案などでキャパシティがほぼ一杯になるではないかと。そう観ることもできます。


讀賣新聞 平成25年9月15日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（4面）より
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議員立法でも徹底反対を

　議員立法については、「国会議員は、自分の所属する議院（衆議院または参議院）に、法案を提出することができる」とあり。「国会に法案を提出するとき、衆議院では20人以上、参議院では10人以上の議員の賛同が必要となる」と。「ただし、予算を伴う法案については、衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛成を要する」と有ります。過去において、たとえば「外国人参政権」付与法案が公明党によって20回以上提出されたいずれもが「議員立法」による提出法案です。幸い自民党、他心ある国会議員諸氏の反対によって廃案になって来ました。

　もとより、安倍晋三氏（現総理）や中川昭一氏（故人）をはじめ、平沼赳夫氏、西川京子氏、中山恭子氏らは、「外国人参政権（永住外国人への地方参政権付与）法案」や「人権侵害救済法案（二案）」を含めてのすべてに反対の立場であり、主権国日本の立法府たる国会においてのこれらの議員諸氏の存在が歯止めとなって来られたことに感謝する一人です。今後も宜しくお願いしたく思います。

　しかしながら、どさくさに紛れて悪さをするのが日本人のメンタリティに非ざる河野太郎氏や公明党、他、民主党などの特技でもあります。臨時国会召集まで後4週間の時間が有りますが、たとえ議員立法での提出であっても政府は容認することが無いよう、電話や手紙、葉書などで事前に粛々と良識が問うてまいることもまた、お身近に可能な形で有って良い一つと謂えましょう。

　皆様に提案し得る方法については、あくまでもの提案（煽りでも押しつけでもない）として、私のメルマガの方からお知らせしてまいります。
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【筆者記】

　闇法案廃案については、かつての韓国の民主党政権下よりはるかにベターな状況です。一部の勢力によって上記の他にも、「こげんこって、どげんすっとか」という事案の動きが風の便りに乗って聞こえて来ます。敷島調査隊はすでに意見書活動を始めています。稲育成の手伝いと在日外国籍者の不正受給者や不法滞在者の追跡調査などと共に、夏から決死の思いで動いています。また一部で調査に対する訴訟恫喝が来るという問題も惹起し、それでメルマガ発行が数号飛んでしまった様子です。メルマガは10月頃から週2回発行にしばらく切り替えて挽回を期すとのことですので、どうかご寛容のほどお願いします。
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　読者の皆様にはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき、ツイートの皆様にフォローをいただき感謝します。事実の指摘は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。共有と協力を広げましょう、国思う活動を辛抱強く支えてくださる皆様に心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！          

                                                                                            
路傍にて（筆者） 
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