対馬の森林競売「韓国業者も関心」考

2013/08/29(木) 17:35:00 [調査/敷島民間防衛隊]

「国防の最重要地」対馬を護れ！

 
対馬の森林競売　韓国業者も関心　絶滅危惧種ツシマヤマネコ生息地
　　絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が唯一生息する長崎県対馬市の約260万平方メートルの森林地が売りに出され、保護のため市が買収に向けて動き出したが金額などで折り合わず、競売入札に付されたことが28日、分かった。対馬で広大な森林地が売りに出されるのは初めてで、外国の業者からも問い合わせがあるという。市では「対馬のシンボルが奪われる」との危惧の声が出ている。以上、冒頭より／産経新聞 平成25年8月29日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（1面）より「個」の日記の資料として参照
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元来の「国防の最重要地」

　元来、国防の最重要地であるはずの対馬に対する「朝鮮系の土地漁り」に関しては、良識がこれまでも懸念して来たことだが。対馬北東部の広大な森林が競売にかけられ、韓国（南朝鮮）業者も関心を示しているとの報道（表題）には、島内でも南朝鮮により地域のことだけに危惧感は否めない。しかも「入札期間は今月26日から9月2日までで､9月4日に開札予定」との情報。報道されないよりはマシとは謂え、さすがに「土壇場」過ぎる。

　当該地（森林）について紙面は、「対馬市北東部に位置する上県（かみあがた）町の計49筆の土地で、東京ドーム55個分に相当する」と。「市は買収を検討していたが、購入価格や購入後の事業展開などに難点があり、現在、長崎地裁厳原（いづはら）支部が管轄する一括入札にかけられている」としている。その売却基準価格は「約3400万円」としているが、「この土地にはスギやヒノキなど良質な木が群生。市関係者によると、特に巨木は中国大陸ではまれで、対馬の庭園用の大きな槙（まき）が昨年、中国の業者に1本1千万円で取引されたという」としている。

　たとえば、下亜の賊民が入札者になるとすれば、たとえ買い取りに「3400万円」を資すとしても、その後の樹木売却などによって「元」をはるかに上回るリターンが得られると。森林地が荒地に変じようとも一切お構いなしと。そうした視点から「美味しい」物件とみなしても不自然ではあるまい。対馬市が買い取れないのなら、政府による国防的な保護の視点からの買い取りはできないのだろうか。
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収奪、買収は朝鮮人の国技

　さらに紙面には、「対馬市では近年、韓国人がホテル、釣り宿などを買収した事例がある。韓国から高速船で約1時間と近く、年間約15万人の韓国人が訪れ､土地の買収も進む｡不動産関係者によると､｢『韓国にある業者が資料を求めている』と代理人から問い合わせがあった」と、今回の土地にも関心を示しているという」としている。事実とすれば、その背景に“対馬は千年前から韓国領”（注、その時代に韓国など存在していない）とする国家的な妄想を恥じず、同国の地方議会の多くですでに“対馬は韓国領”と議決させている南朝鮮政府の存在も否めないであろう。

　つまり、“合法的”な土地買収を重ねたその先で、土地と土地とをつなげたクラスタが出来上がる時点で島全体を不法占拠し、収奪におよぶのが彼らの手法の一つである。各地に存在するコリアタウンの発生経緯を紐解けば、ほぼ例外なく、戦後のどさくさに紛れ込んだ日本人所有者からの土地収奪や占拠（バラックなど）によるものや朝鮮系業者による“合法的”な買収が重なった“産物”に他ならない。その経緯が対馬でも再現されようとしていると。そう観れば事の本質が判りやすくなる。
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国家と森林を護る拠点に

　
　森林については政府が買い取って林野庁が管理し、世界のモデルケースとなり得る国家の自然保護区域とする方途も有るのではないか。

　さらに、西村眞悟氏（衆院議員）が提案して来られたことが、防人の島・対馬は対「特亜」の国防拠点の一つとすべきであり、且つ国防基地化することが過疎化の歯止めにもなり、万一の「第三の元寇」に対する未然の抑止力になるはずだ。先祖代々の日本を護ろう。
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■ 主な関連稿

　
・廃案になった「水循環基本法案」　2013/06/28　
・外資の森林買収に対抗「水循環法」成立へ　2013/06/18　
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・求刑「韓国人窃盗団」考　2013/06/05　
・韓国「仏像」窃盗団考　2013/05/21　
・朝鮮人が増える伊豆諸島　2012/09/16　
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【筆者記】

　神奈川県の厚木基地周辺もまた特亜系の土地「買い漁り」に遭っている。彼の大手賭博チェーンはもとより、朝鮮系の賭博場からカルト系施設までが基地周辺、特に、自衛隊宿舎を遠目に取り囲むようにして林立し始めている。主に手引きしているのは朝鮮系の土地転売業者とカルト教団とみられている。後稿の機会に、敷島民間防衛調査隊による最新マップを報告するが。先ずは外資による森林買収の歯止めとなり得る「水循環基本法案」の臨時国会（秋）での成立と、さらに、亜賊らによる賭博、カルト資金（収奪益）をもとにした宅地買い漁りを禁ずる法案も先々で必要だ。
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　皆様にはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。事実の指摘は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。今後とも国思う活動への応援を賜りたく、宜しくお願いします。
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日本は毅然とあれ！                                 

                                                                               
路傍にて（筆者） 
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