日教組「消えた支持政党」考

2013/08/26(月) 16:20:00 [国思う注意報/提案]

日教組「消えた支持政党」と

  
日教組 消えた支持政党 運動方針から「民主・社民」削除
　日本教職員組合(組合員数約27万人)の第101回定期大会が25日､神奈川県で始まり､2013～14年度の運動方針案が提案された｡日教組が支持協力する政党として､従来の方針には明記していた｢民主党｣と｢社民党｣の文言がなく､出席者からは｢文言が削られた理由を聞かせてほしい｣といった質問が出た｡ 以上、冒頭より／朝日新聞 平成25年8月26日朝刊 購入紙面（38面）より個の「日記」の資料として参照
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文言を「削除」しただけ

　表題は、「日本教職員組合(組合員数約27万人)の第101回定期大会」（8月25日～）が神奈川県内で始まった。その大会で「2013～14年度の運動方針案が提案された」と｡だが、その中で「日教組が支持協力する政党として､従来の方針には明記していた｢民主党｣と｢社民党｣の文言」がなくなっていたと伝える記事（朝日新聞）である。

　どのように文言を“削除”したのか。表題は、「11～12年度の方針は政治活動について「民主党を基軸に社民党との支持協力関係をはかる」と記述。だが、13～14年度方針案では具体的な党名を削り、「民主的でリベラルな立場を基本とする政策実現可能な政治勢力と支持協力関係を構築する」などとした」としている。

　事実とすれば、素性が露呈した「民主党」とその偽装母体の「社民党」の衰退により、自組織の政治への関与・影響力が縮退した。いわば、その現実への表層的、且つ暫定的な“対処”であり、組織維持のための一義的な偽装と謂えよう。
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日教組出身議員の動向に注目

　員数が減ったとはいえ、現に民主党内には、輿石東氏をはじめ神本美恵子氏（元福岡県教組女性部長）、那谷屋正義氏(元横浜市教組書記長）、水岡俊一氏(元兵庫県教組書記次長）ら日教組幹部出身の国会議員（いずれも平成28年の参院選までが任期）が残存しており、特に同党への支持を「運動方針」から削るということ自体が同組織にとっては不自然に違いない。

　考察し得ることは、先ず「2013～14年度」の向こう一年間は国政選挙が無いものと想定し得ること。二つ目に指摘できることは、その期間のうちに「民主的でリベラルな立場を基本とする政策実現可能な政治勢力」を新たな表看板として“結集”しようとしている、政界の一部に観られるその「動き」に連動している実態が読み取れることだ。こうした衣が八割以上のどこぞの店の“えび天”のように、己の実体はさほど大きくなくても影響力は大きく持とうとする不変の習性が有る。

　かつての鳩山由紀夫氏らのように、国家観が欠落し政局の“対抗軸”云々しか脳内にない。“国民”を盛んに謳えども「国民」のことは票田としか認識していない。そうした阿呆を集めてまた新たな偽装勢力の結集にもしも“成功”すれば、寄せ集め所帯（勢力）の中枢に輿石東氏のようなOBを据えて動静の要所をピンポイントでコントロールしようとする、その魂胆が見え見えではないか。

　動静を観るポイントの一つは、上述の日教組出身の議員諸氏の動きに有ると謂えよう、もしも、民主党を出て新党を結成するなりする動きに出れば、メディアが何と報じようとも新たな国民騙しの「偽装」と見抜いてよい。
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闇法案の推進勢力

　以上の日教組（ならびに出身議員）はその典型の一つだが、毀日教員組合系の議員はこぞって闇法案（当ブログ命名）の推進者である。

　たとえば、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」（平成20年1月結成）では、実に65名の民主党議員（当時）（衆院29人、参院36人）が芳名を連ねている。なおも現役として、平成22年の宮崎口蹄疫事件の主犯の一人（当ブログ認定）の赤松広隆氏（衆院議員）をはじめ、隠れ創価学会員「認定（当ブログ）」目前の前原誠司氏や、他、近藤昭一氏（衆院議員）、大島九州男氏（参院議員）らが残存しており、これらの議員諸氏が他の闇法案（例，人権侵害救済法案）でも賛同・推進者であることを確認しておく必要がある。
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テロリストの組織

　同時に、これらの議員も毀日教員組合とは切っても切り離せない関係にあり、特に、保守系偽装も甚だしい前原誠司氏のケースは多重偽装の危惧が濃厚であり、悪質そのものである。ラベルを張り替えた偽装勢力の“新鮮味”やメディア報道に「もう騙されることがない」英邁な峻別の眼を良識がさらに培っておく必要がある。

　然るに、インチキえび天の中身（芯）の方はとどうかいえば、国旗、国歌を蔑にし、内申書を盾に子供たちを人質に取り、特亜（今後は「下（しも）亜」とも呼ばせていただく）の捏造史観や自棄破綻のメンタリティを子供たちに植え付け続ける、いわば、「教育の場を悪用したテロリスト」と認識して差し支えない。そのテロリストの組織の支援を受ける議員、政党もまた同類であると同義付けしてよい。
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【筆者記】

　表題紙面もとんだトリックをここでも使っている。云く「日教組の2007年の組合員の調査では、投票の判断基準について、「組合が推薦している候補」と答えたのは47％と半数に満たなかった」と。「支持政党は。民主党（24％）、社民党（19％）に対し、「なし」が43％だった」としている。猫でさえ首をかしげたくなる“論調”ではないか。

　一つ目のトリックは8年前の「調査」であること。もう一つは「「組合が推薦している候補」と答えたのは47％と半数に満たなかった」としている点だ。あたかも、政治関与の度合いが低い“教員団体”を世に印象付けようとする「偽装」と謂えよう。

　国思う「仁義なき啓蒙」活動によって、その後に組合を脱退した元教員は少なくない。先ほど、そのうちの二人に尋ねてみたところ、「組合が推薦している候補」への投票は組合員に事実上義務付けられており、「推薦候補」への投票率は低く見積もっても9割以上はあった。投票所に行った後も誰に投票したか電話で報告させられた、または確認された。今でも変わらないのではないか（要旨）との応答が有った。いわば、表向きの「調査上」では“半分以下にしておけ”程度の、さじ加減の偽装に過ぎない現実がここでも窺える。
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　皆様にはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。事実の指摘「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。無私の国思う活動への応援をお願いし、辛抱強く支えてくださる皆様に心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！                                

                                                                              
路傍の蝉（筆者） 
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