中国「日本企業の極秘資料がネット流出」考
2013/08/09(金) 20:40:00 [国思う注意報/提案]

中国「日本企業の極秘資料がネット流出」考
▼ 平成25年8月9日の稿
・ウイルス感染「PC1万5千台」考
・残暑のお見舞いを申し上げます
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偲ばれる、福翁の先見の明
中国進出リスクまた露呈 日本企業 極秘資料がネット流出
中国に進出する日本企業のリスクがまた一つ浮き彫りになった。中国のデータ共有サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が大量流出し、誰でも見られる状態になっていた。流出経路は不明だが、退職した中国人従業員らが資料などを持ち出した可能性も指摘されている。企業側が削除要請しても、イタチごっこの状態という。以上、冒頭より/夕刊フジ 平成25年8月9日号 記事(切り抜き)購入紙面(3面)より「個」の日記の資料として参照
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誓約も守秘義務も守らないのが「当たり前」
多くの皆様がすでにお気づきの通り、支那(China)、ひいての特亜に対しては日本人の常識尺度は通用しない。その典型的な一つとして、現地で雇用すれば誓約も守秘義務も守らない。それをごく「当たり前」とする病理的な風土が伝統的に有る。国家間の条約や取決め、約款などを結んでも、彼(か)の風土においては事実上有って無きが如くであり、ご都合によって平然と曲げる、または破棄する。それが支那、および特亜と認識してよい。
真摯な外交をなすべきか、否か。相手国を観る「ものさし」に出来る一つで、これら文明国では「守る」ことがごく当然のことさえ守れない国は、こちらが如何に努力しても「糠(ぬか)に釘(くぎ)」であり、砂浜に際限なく水を撒くにも等しい。いわば、ソマリアと同レベルとみなしてその対象とすべきではない。
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チャイナリスク
「チャイナリスク」がネットからも指摘されて久しい。だが、支那に“進出”して痛い目に遭う企業は後を絶たない。何故かと問えば、NHKをはじめとするメディアの多くが「リスク」の中身を報じないからだ。せいぜい“リスクは多少は有るけれども、うまくいけば儲かる”と。その程度の茶濁しのレベルに留まるゆえに、夢を抱いて支那に渡り、すってんてんになって舞い戻る“経営者”が後を絶たないのである。
そのリスクの典型的な一つは、技術や業態の情報が丸裸にされることにある。表題は、「昨年の中国の反日暴動や日本製品不買運動で日本企業は痛手を負ったが、情報流出にも頭を悩ませている」と。「情報が流出したとみられるのは、トヨタ自動車、ホンダ、東芝、日立製作所、パナソニック、ソニー、三菱重工業など。日本以外の企業のものも含めると、「社外秘」の資料は1000件を超えていた」としている。
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覆水盆に返らず
続けて「トヨタについては中国合弁会社の組織資料や苦情処理マニュアルのほか、本社の部署と役員名が書かれた組織図も流れていた」と。「ソニーの「リチウムイオン電池パックの設計技術」に関する資料や、キヤノンの関係する契約書とみられる内部文書も流出したとみられる」と。さらに「大手企業の本社組織図や特許出願前の技術資料が流出していたとの情報もある」としている。
仮に、日本式の常識尺度をもとに掲載サイトに対して情報の「削除依頼」を出すとしても、それもまた「有って無きが如し」であり、「覆水盆に返らず」の謂さながらに、拡散こそあれ、情報の流出は止まらなくなるのである。いわば、一部に例外は有るのかもしれないが、支那に“進出”する。現地で雇用する。生産を開始する。そのプロセスが進むほどに、企業自らが「我が身」を巨大な蟻地獄(りじごく)に渡すにも等しい。その危機感が不可欠である。日本企業は、そぞろに「脱中」「脱亜」へおnシフト敷いた方がよい。
福翁の先見の明が偲ばれてならない。
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▼ 主な関連稿
・中国「レクサス」現地生産考 2013/04/22
・中国偽造品「世界の9割」考 2013/04/01
・法的示唆「パクリ新幹線」考 2011/11/17
・報道「中国高速鉄道の知的財産権」考 2011/06/30
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皆様にはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、 真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。無私の国思う活動への応援をお願いし、辛抱強く支えてくださる皆様に心より感謝します。
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日本は毅然とあれ!
路傍にて(筆者)
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