夕刊フジ「韓国の真実」11

2013/08/05(月) 23:57:00 [国思う注意報/提案]

夕刊フジ「韓国の真実」11

▼ 平成25年8月5日の稿
　
・佐賀県武雄市「市有地1円でヤフオク出品」考
・財布届き「日本の良さを実感」
・警報「マッサージでけが人続々」　
・韓国系「Phone5窃盗で男2人逮捕」
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終焉へ向かう韓国経済　

 
韓国経済 6重苦　もがくウォン高、中国経済減速
　韓国の製造業が「勝ちパターン」を失った。ウォン安で輸出競争力をかさ上げする国策がアベノミクスによって崩壊したことに加え、最大の取引先である中国経済の急減速、そして中国メーカーの安値攻勢も追い討ちをかける。夏場の電力危機、人件費の高騰とといった構造問題も深刻だが、生産拠点を海外に移せば雇用が失われ国内市場に大打撃という「六重苦」。輸出依存の韓国経済を負のスパイラルが待ち受ける。以上、冒頭より／夕刊フジ 平成25年8月6日号 記事（切り抜き）購入紙面（1面）より「個」の日記の資料として参照
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下朝鮮もいよいよの経済状況に

　「懲りない」「恥を知らない」。服を着せても「学ばない」「進歩がない」。「中身がない」等々。善き目に観ても「ない」「ない」で表現し得る韓国（南朝鮮）だが。下（しも）が付く外交や分野では世界でもトップクラスに位置している分だけ、なおさら、国家として「やるべき」ことがなおざりになる。困れば宗主国を利用するなどして日本を恫喝し、たかれば“何とかなる”式の、ハエのようなメンタリティしか持ち得ない。それが「下品」「下劣」「下衆」で彩られる南朝鮮の本質と観てよい。

　自業自得と謂うべきか。その南朝鮮もいよいよの経済状況を迎えている様子だ。
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「韓国メーカーは“張り子の虎”」と

　表題は、あるいは朴大統領一行の訪米、訪中に合わせた粉飾か「4～6月期国内総生産（GDP)が前期比1.1%増と2年ぶりの伸びを示し､韓国銀行(中央銀行)は2013年の成長率を上方修正するなど」として、「回復基調にみえる韓国経済だが、企業の実感は正反対だ」と指摘する記事（夕刊フジ）である。

　紙面は、「韓国の大企業による8月の企業景況指数見通しは92.7と､景気判断の分かれ目となる100を4ｶ月連続で下回った｡中小企業は84･9とさらに落ち込みが目立つ」と。続けて「英金融大手HSBCが発表した7月の景況感を示す製造業購買担当者景気指数(PMI)も基準値の50を下回る47･2と10ｶ月ぶりの低水準だ」としている。

　さらに「韓国の輸出メーカーは、国策ともいえるウォン安誘導によって海外市場で競争力を保ってきた。これをぶち壊したのがアベノミクスだ」と。「積極的な金融緩和で超円高が修正されただけで日本メーカーが息を吹き返すことは、第1四半期決算でソニーやパナソニックが業績を急回復させたことで証明された」と。ひいては「韓国メーカーは“張り子の虎”であることがバレてしまった」と指摘している。
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宗主国にお株を奪われる

　そもそもが国家としての「コア・コンピタンス(Core competence)」を有さない。産業技術分野でもまた「さながら」である。独自の基礎研究の努力もさして存在せず、パクリと盗用で“成り立って”来た南朝鮮に“明るい未来”は存在しない。

　紙面は、「ただ、韓国メーカーが苦しんでいるのはウォン高だけではないという」として。「韓国から輸出している企業にとってみれば、ウォン高よりも影響が大きいのが、中国の減速や過剰生産の問題」と指摘するのは、日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏」と。続けて、「中国経済は「影の銀行（シャドーバンキング）」による地方政府の巨額負債や不動産バブルの崩壊懸念で失速危機にあり、経済成長ありきの生産過剰も中国に頼っている韓国メーカーの不振に拍車をかけているという」としている。

　さらに「第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏は」として。「韓国の電機メーカーを猛追しているのが中国メーカーで、低価格のスマートフォンがアジアやアフリカなど新興国を席巻している」と。「自動車も韓国メーカーは米国市場での燃費表示水増し発覚以降、販売が厳しく、SUV（スポーツ用多目的車）やピックアップトラックのラインアップが薄いという問題も抱えている」と語る」と指摘を紹介している。いわば、国技の「他国発技術の利用」も宗主国にお株を奪われ、にっちもさっちも行かなくなっているということか。
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停電危機

　表題は、「そしてこの夏の最大の懸念材料ともいえるのが電力危機だ。原発で偽造部品使用など不祥事が相次いで23基中6基が停止。電力供給は過去最悪水準で、2011年9月のブラックアウト（大停電）再来も懸念されている」と。さらに「最近、韓国を訪ねた向山氏はこう語る」として。「以前は夏場に店舗でガンガン冷房を使っていたが、今年は多くの店が節電をしていた。企業にも電力削減を義務付けるなど神経を使っている。ただ、韓国企業や韓国に進出する企業にとっては安い電力料金がメリットだったが、去年から数回値上げされ、コストアップ要因となっている」と紹介している。

　また「「西濱氏も「電力の安定供給ができないと、減産や生産調整を避けられない。財閥系はある程度優遇されているが、2次請けや3次請け企業には影響が出てくる」と指摘」と。「「日本以上に原子力への依存度が高い韓国にとって、中長期的な観点でも電力需給の安定性が低下すれば、生産拠点が海外へ移り、成長エンジンが失われる可能性がある」という」と。ブラックアウトの危機にも紙面は触れている。南朝鮮の冬は寒さが厳しいそうで、今夏のみならず、次の冬に有り得る危惧も想定しておいた方が無難かと拝考する。工場やラインを有し、あるいは南朝鮮と取引を有する日本企業はそぞろに撤収や終了の機会を迎えていると謂えよう。
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人件費の高騰

　人件費高騰についても、「国内では人件費の高騰も懸念されている。朴槿恵（パク・クネ）大統領が掲げる「クネノミクス」の旗印である「経済民主化」も影響しているという」と。続けて「「韓国政府は企業に正規雇用を促しているうえ、労組も労働条件の改善を求めるなど、賃上げ圧力が働いている。企業は安いコストで生産することが難しくなっている」（向山氏）」としている。

　だが、「メーカーにとって、もはや韓国国内に残る理由は少ないように思われるが、決断は容易ではないという」と。「「海外にどんどん工場を作ると国内の雇用が失われる。財閥優遇に対する批判が強いこともあり、大企業にとっては難しい選択だ。海外比率を引き上げることが合理的だが、踏み切れない」（向山氏）」との指摘を紹介している。事実とすれば、国是の他国毀損や侵害の他は国の将来に向けて何もして来なかった。結果、南朝鮮の国内企業は壊死していくしかないと。そうした国家の未来を“選択”して来たに等しい。
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▼ 主な関連稿

・南朝鮮を締め上げよ　2013/04/04
・米国発　韓国「反日宣伝」の街　2013/04/02 　
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・夕刊フジ「韓国の真実 　　　　　2013/06/25
・夕刊フジ「韓国の真実」２　2013/06/26
・夕刊フジ「韓国の真実」３　2013/06/26
・夕刊フジ「韓国の真実」４　2013/06/28
・夕刊フジ「韓国の真実」５　2013/06/30
・夕刊フジ「韓国の真実」６　2013/07/16　
・夕刊フジ「韓国の真実」７　2013/07/17
・夕刊フジ「韓国の真実」８　2013/07/19
・夕刊フジ「韓国の真実」９　2013/07/25
・夕刊フジ「韓国の真実」10 　2013/07/28
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