内閣府調査「韓国が不法占拠」認識は6割と

2013/08/01(木) 21:58:00 [メディア報道の闇]

内閣府調査「韓国が不法占拠」認識は6割と

▼ 平成25年8月1日

・呉善花氏「独占告白」考　
・維新「平沼降ろし」考　
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「「韓国が不法占拠」認識は６割」と


「韓国が不法占拠」認識は６割　内閣府の竹島調査
　　内閣府は1日､島根県の竹島に関する世論調査結果を発表した｡竹島の存在を｢知っていた｣との回答は94.5%。このうち「韓国が不法占拠を続けている」と認識していた人は63.1%で､全体の約6割にとどまった｡以上、冒頭より／朝日新聞 (Web) 平成25年8月1日付記事より「個」の日記の資料として参照
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内閣府の調査

　表題は、島根県竹島について「「韓国が不法占拠」認識は6割｣との世論調査の結果を伝える記事（朝日新聞）である。世論調査とはいえ、朝日新聞の“調査”のように根拠とすべきサンプル数や集計プロセスを明示しない“結果”とは異なり、内閣府の調査をこの度伝える記事である。

　内容は、「調査は2月の領土・主権対策企画調整室の発足に伴い、初めて実施した」と。いわば、これまで在って然りの調査ながら、安倍内閣で初めて実施に至った。国民の、実際の領土認識の一端を知ることができる、その意義を内包した第1回調査と謂えよう。結果は、「6月20～30日に全国の20歳以上の男女3千人を対象に面接で行い､1784人(59･5%)が答えた」（表題）とするもので、「竹島の存在を「知っていた」との回答は94.5%｡このうち｢韓国が不法占拠を続けている｣と認識していた人は63.1%で､全体の約6割にとどまった」としている。
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「自分の生活にあまり影響がない」と

　「全体の約6割にとどまった」とする結果が事実とすれば、領土認識における「未だ」の不十分さが窺える。

　さらに、「「竹島に「関心がある」とした人は「どちらかといえば」も含めて71.1%」と。一方で、「「関心がない」「どちらかといえば関心がない」とした28.0%に理由を尋ねたところ、「自分の生活にあまり影響がない」が54.9%で最多だった」としている」と紹介している。
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肝心な点に触れないメディア

　「竹島を知った経路は「テレビ・ラジオ」が96.1%でトップ」としながらも、いわば、領土は「自分の生活」に直結した主権の根幹をなすもので、実は生活に関連深いことに「テレビ・ラジオ」は言及していない。他人事のように報じ解説している。その傾向性を如実に受けた“結果”と謂えよう。

　たとえば、“竹島をめぐる領土紛争が日韓友好”の障壁になっているかの報道傾向がもたらした弊害と謂えよう。領土が他国の不法占拠に遭うということは、周域領海の不法占拠にも通じる重大な問題であり、そもそもが不法占拠をなす国は侵略国であり、とてもではないが“友好”云々を語るに価する相手ではない。その現実を示すのが公器たるべきメディア本来の役割のはずだが。このことは、特に国籍不明の朝日新聞に問いたい点でもある。
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▼ 主な関連資料

・国思う新聞
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路傍にて（筆者） 
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