領土主権「英語で発信」へ

2013/06/22(土) 21:26:00 [明るいニュース]

領土主権「英語で発信」へ
　

領土主権 英語で発信 民間ウェブ拡充 中韓に対抗
　政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」（座長＝西原正平和・安全保障研究所理事長）がまとめた報告書案が22日、明らかになった。尖閣諸島（沖縄県）、竹島（島根県）が歴史的、国際法的に日本の領土であることなどについて英語での発信強化を図るため、民間ウェブサイトの拡充や、海外の有識者との連携強化を掲げたのが特徴だ。
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　政府内に、日本の立場を示す資料の発掘、英訳にあたる調査機関の新設も求めている。懇談会は7月初旬に山本領土相に報告書を提出する。安倍首相は発信強化に前向きで、政府は来年度予算編成などで具体策の検討に入る見通しだ。報告書案では、日本が情報発信において、尖閣諸島、竹島を巡って対立する中国、韓国などの関係国に「後れを取っている」と明記し、「オールジャパン」で第三国、特に英語圏の国々への発信強化の必要性を強調した。以上、記事より／讀賣新聞 平成25年6月22日 記事（切り抜き）購入紙面（1面）より日記の資料として参照
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強靭、且つ浸透力豊かな「発信」を
　
　表題は、「政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」がまとめた報告書案が22日、明らかになった」と。その概要について、「尖閣諸島（沖縄県）、竹島（島根県）が歴史的、国際法的に日本の領土であることなどについて英語での発信強化を図るため、民間ウェブサイトの拡充や、海外の有識者との連携強化を掲げたのが特徴だ」と伝える記事（讀賣新聞）である。
　
　さらに、同報告書では「政府内に、日本の立場を示す資料の発掘、英訳にあたる調査機関の新設も求めている」として、「懇談会は7月初旬に山本領土相に報告書を提出する」と記している。これまでは外務省にとかく依存度が高かった対外「発信」を、政府主導で民間、海外識者の協力を得ながら日本からの「発信力」の強化を図っていくと。
　
　率直に述べれば、対日領土侵害が深化した前民主党政権の39ヶ月間の内にすでに取り組むべきで国家課題であったと。そう拝考し、当ブログも指摘して来たが、当時の政権からは端緒を開く提案も、否、その意思すら見受けられなかった。今般の動静を朗報の一つと歓迎したい。
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語学圏を多岐に
　
　領土と主権に関わる対外発信は、日本が最優先事項の一つとすべき国家課題に位置づけるべきであり、云わねば賊敵の“言い分”を認めたことにされてしまいかねない国際環境において非常に重要である。
　
　「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」（政府）による提案は、先ずは英語圏だが。是非、実現へ向かうことを。先ずは数年なりの定着期間を置き、さらに、継続的な政府の支援のもとで発信対象の語学圏が多岐に広がって行くことを念願する。
　
　領土と主権に続き、さらに、取り組むべき分野としては、特殊な国々による対日毀損への反駁が重要だ。その点に重点を置いて、敷島民間防衛会議でも地道なウェブ活動を展開して行く。政府主導による対外発信の強化がもしも進展を見せれば、あるいは、日本国民としてその分野で献上、協力できる事柄もそぞろに生まれるのではないかと。そう予感する。
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▼ 主な関連稿
　
・自民「近隣諸国条項見直し着手」　2013/04/25　l
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【筆者記】
　
　思想信条、政治にいかなる団体、組織、商売人とも無縁な（すなわち、大多数の日本国民と同様の）スタンスを基本軸として、先ずは「英語、西語で」と位置づけ、数名の専門隊員を地道に育てつつ「反撃総合サイト」（サイト敷島）の原型を築いていく。己を捨て、国思うあらゆる面で、国守るあらゆる局面で、若者の長所を伸ばしながら「人」を育てる。その活動を進める。。
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日本は毅然とあれ！                  

                                                     
路傍の壁紙（筆者）
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