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中国「日本の森林を漁る」

2013/06/16(日) 20:10:00 [国思う注意報/提案]

目的の「核心」は領土の「先行収奪」
　

強欲中国 日本 森林漁り 数千万で「土地ごと」
　中国資本が、中部・九州地方などで、ヒノキや杉などの高級木材を山林ごと購入しようと、活発に動いていることが分かった。「中国の金持ちの間で、日本のヒノキや杉を使った住宅建築が静かなブームになっている」という説明だ。さらに、太陽光発電事業でも、中国資本が土地買収を進めていた。数年前から北海道などで、水源林が中国資本などに買われて社会問題となっているが、これらは名目を変えた領土買収ではないのか。/夕刊フジ 平成25年6月16日号 記事（切り抜き）購入紙面（1面）より日記の資料として参照
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都市事件
 
　数年前、複数の研究者（いずれも博士）がまとめられた著書の恵贈を識者から賜ったことがあった。精度高く実態が指摘されており、前版「博士の独り言」から紹介させていただこうと考えていた。だがその矢先に、国思う連絡所への来訪者が「どうしても二、三日お借りしたい」「直ぐにお返しするから」と。そこでお貸ししてそのままになってしまった。そうした「都市事件」があった。なぜ「都市事件」なのかと云えば、その人物（来訪者）が書き残していった名前も、また連絡先もまったくのデタラメであることが後で判った。
 
　その著書を彷彿させてくれる記事が表題（夕刊フジ紙面）である。著書はこの先であらためて購入し、ホームページなどで紹介してまいりたいが。当稿では、紙面の方をクリップさせていただきたい。
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木材需要を口実にした「土地漁り」
 
　表題紙面は、「深刻な水不足や水質汚染を背景に、中国資本が日本の水源林を狙っていることは、新聞やテレビでも数多く報じられている」と。また、「自衛隊や海上保安庁の施設など、安全保障や治安維持に関わる場所に隣接する土地を、中国資本が購入したケースも報告されている」と。続けて、「警戒を強めている日本人をうまく丸め込むために、「日本の高級木材がブーム」などと説得しているのではないか」と伝えている。それが「中国人“業者”」による「日本の土地買い漁り」の際の「口実」のトレンドになっている様子だ。
 
　宮崎正弘氏の指摘として、「中国人は息を吐くように嘘をつく人が多い」と。「『高級木材が欲しい』といいながら、実は水源林などの土地を狙っている可能性はある」と。続けて「以前、米国の鉱山会社を購入した大金持ちがいたが、まったく開発しなかった。結局、自分の隠し資産を米国に動かすための口実だった。今回の動きも、水源林確保や土地買収、資産隠匿の隠れみのかもしれない」と紙面が紹介している。“業者”があくまでもピュアな民間支那人であるとすれば、宮崎氏の指摘は有効なヒントとできよう。
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目的の「核心」は領土の「先行収奪」
　
　しかし、現実に、安全保障や治安維持に関わる場所に隣接する土地（上記）を漁る“業者”が存在しているとすれば、その観方のみには収まるまい。
　
　むしろ河添恵子氏（ノンフィクション作家）の指摘が事の「核心」を示唆しているものと拝察できる。川添氏は、「夕刊フジの連載「断末魔の中国」で、「『収益率』『儲け』に強くこだわる中国系企業が、太陽光発電の効率が悪い地域であえて積極的になる理由は『大規模な土地が二束三文で簡単に手に入るため』」と指摘した」と。「そのうえで、高級木材を山林ごと購入しようという動きについて、河添氏は「間違いなく怪しい。危ない」と」（紙面）としている。
　
　要するに、「高級木材」や「太陽光発電」は表看板（口実）に過ぎず、その真の目的は、「日本自治区」化を前提とした日本の広大な土地の買い占めと、そのための一部“民間業者”の「泳がせ」とみなせば事の次第が判りやすい。あからさまな軍事進攻による領土収奪よりは“平和裏”に、且つ“穏便”に「侵略」を進めることができる。そのプロセスでの複産品として「木材」や「太陽光ビジネス」でも収益があれば「なお結構」と。そのように冗長性を含ませて日本の「先行収奪」を進めることができるのである。
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持つべき、「戦時下」同様の認識
　
　人民解放軍首脳ならばそうしたメンタリティで「事」を測っているはずで、すでに買い占めた山林の中には「対日軍事施設」を建造を始めている可能性が窺えてならないのである。一部の隊員が多数の望遠写真や観察記録を収めているが、たとえば、プレハブなどの“管理小屋”や「ヤード」にみせかけた“施設“建造はごく容易であり、彼らの特技と謂ってっよい。
　
　たとえば、対日軍事侵攻を前提とした自衛隊、海保などをターゲットにした「監視施設」やGPSや高機能通信装置などを装備した「諜報施設」、あるいは、人民解放軍（民間偽装による紛れ込み入国による兵員）らの拠点作りが進められていても不思議ではない。
　
　同時に、街々の風俗店や歓楽街に“要員”を配置して、自衛隊の独身の「お兄さん」らを巧みに「罠の園」へと誘う。万一、罠にかかってくれて「親しく」なれば情報を引き出す。事例としてはそう多くはないと信じたいところだが、しかし斯様な事例が絶えないのは、一層巧妙化する人民解放軍の数々の手法とは逆行するかの、当局者の一部に見受けられる「認識の甘さ」「手温さ」やすでに「省庁内でなしておくべき「公人」としての防疫・防護の機関内教育などの不備」によるものではないのかと。そう筆者は指摘せざるを得ない。
　
　すでに「戦時下に在り」との認識を持つべきではないか。
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▼ 主な関連稿
　
・西沙へ不法支配を進める中華人民共和国 2013/06/15
・自衛官「中国人妻600人」考　2013/04/15
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路傍にて（筆者）
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