事件「韓国人女が不正受給」考

2013/05/20(月) 10:25:00 [特亜犯罪]

これも「氷山の一角」


韓国人女が不正受給
　東京・歌舞伎町の韓国人クラブの経営で、少なくとも1億2700万円の売り上げがありながら無収入を装い生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策1課は詐欺の疑いで、クラブ「パートナー」経営で韓国籍の許愛栄容疑者(54)=東京都新宿区戸山=を逮捕した｡警視庁によると､許容疑者の年商は1億円に上っていた可能性もあるが､生活保護の不正受給のみならず､低所得者のための｢都営住宅｣に住んでいたという｡以上､冒頭より/産経新聞 平成25年5月20日朝刊 記事(切り抜き)購入紙面(27面)より日記の資料として参照
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受給総額「総額1390万円」

　逮捕容疑は不正受給という「詐欺容疑」で、昨年（平成24年)8月から本年4月までの受給分「138万円」を騙し盗った、との容疑としている。その他にも、平成「17年3月から生活保護費を毎月14万円受給｡25年4月までに総額約1390万円を受け取っていた」としており、記事が事実すれば、残る差分の「1252万円」についても「詐欺容疑」の捜査対象となろう。

　容疑の「138万円分」については、「平成24年7月､新宿区の福祉事務所に｢C型肝炎のため働けない｣などと虚偽を申告」としている。ということは、虚偽であったことが判明したためだ。一方、「1252万円分」の“受給”理由はどのようなものであったか。捜査の動向に注目したい。
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虚偽の「C型肝炎」

　推察に漏れないことだが、“C型肝炎」で働けない”などが“受給”の事由すれば、昨年7月の申請時点で、医師による“診断書”を提出していたはずである。誰が“診断”したのか。各地に観られる「祖国同胞」幇助の通名医師の類ではないのか。新宿区をはじめ、各地での外国籍者受給者、ひいては特亜の受給者には、高齢という理由の他に、身体のどこが悪い、ここが悪い。ゆえに働けないといった“病名”をあげた受給申請が目立つ。

　病気のはずなのに「祖国」との間を行き来したり、スポーツクラブに通ったりなどなど。本当に病気なのかと見えざる生活実態に問わざるを得ない事例が少なくない。いわば、当該の「韓国人女」と同様に、申請時の“診断書”を発行した医師が存在しているはずで、その関連を芋づる式に捜査すべき必要性が窺える事例（表題）である。ひょっとすると、新たな不正受給の事例もゾロゾロと出て来るのかもしれない。いわば、表題も「氷山の一角」に過ぎないと。そう観ておくのも一つである。
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ここでも「売春」

　許容疑者の逮捕経緯だが、最初は「入管難民法違反（不法就労）容疑」であり、「29～34歳の韓国人ホステス3人を逮捕｡同18日に詐欺容疑で許容疑者を逮捕した｣としている。事実とすれば、韓国人クラブで雇っていたホステスの逮捕が、許容疑者の逮捕につながり、そして、表題の不正受給（詐欺容疑）に結びついたことになる。生活保護「不正受給」が、他の容疑からの余罪として浮かび上がった事例になるが。こうした事例は実に多い。他の容疑からと謂うよりは、「不正受給」そのものを直接の捜査対象とし得る、明確な法整備が先々必要不可欠に違いない。

　なお、小規模な「クラブ」が、年商1億2700万円（但し、物証として残るクレジットカード使用による売上分のみで、現金分は未計上である）を上げたとすれば、およそ「売春」を抜きにして語ることは困難であろう。むしろ、「クラブ」経営の競合者が数多の歌舞伎町で生き残って“売上げ”を得るためには、「売春」を目玉に集客する方法がてっとり早い（要旨）との捜査官の話をここで想起する。

　ということは、「祖国同胞」らが占める地元暴力団との関連性も自ずと出て来るはずで、単なる「詐欺容疑」「入管難民法違反」では済まされない、組織的な背景も浮かび上がって来る可能性も否定できまい。その一方で、基本的な疑問だが、容疑者がなぜ「都営住宅」に入居できたのか、また“居住”し続けることができたのか。本名で住んでいたのかなど。通名市民団体や通名組織などが関与が無かったのか、どうか。その背景も調べる必要が有る。
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国籍条項の徹底と「準用」撤廃を

　ケースバイケースの暴言や圧力では解決できない。還って賊敵に“言い分”の材料を渡し、巷の反感のもとに活かしてしまうのみだ。一網打尽に資する。それは法治国家の機能の下で遵法に、且つ整然と放逐することから始まる。

　たとえば、生保では「国籍条項」の確認と徹底にもとづく外国籍者への「準用撤廃」が必要だ。外国籍者の保護義務は国籍本国にこそ有る。帰国までの一義的な救済措置は人道上有り得るとしても、わざわざお引き止めしてまでして、長きに渡って生活保護を付与する筋道にはない。同時に、上記紙面が示す「4万3000世帯」の受給の蔭で、それこそ本当に保護を必要としていた高齢者はじめハンデを背負う日本人が命を落としたことか。

　本来、国民の安全と命を守るべき政治が、今こそ眦（まなじり）を決して「準用」の見直しと撤廃に資するべきである。


「外国人急増 4万3000世帯」　（表題）より
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侵蝕の「ネスト」殲滅を

　最近、当ブログでは「ネスト」という形容を用い始めた。事由は、あらぬ外国籍者の不正や事件の背景には、それ「単独」と謂うよりは、ほとんどの場合、不行を幇助する「同胞」やその組織が存在してためである。そもそもが「侵蝕（当ブログは当初以来、侵略の「侵」と「蝕（むしば）」むをもって「侵蝕」として来た）」と犯罪の温床となって来たこの「ネスト」を法整備のもとに遵法に消滅せしむるべきと問うて来た。

　犯罪多発国からの渡航者に対する「永住資格の見直しと厳正化（廃止して良しと筆者は考える）」や特別永住許可の見直しと撤廃。通名教会など諸々のカルト教団から「宗教法人格」の剥奪し、そもそもの帰化の厳正化と犯罪による帰化取り消し。温床の一つとなって来た通名使用の廃止などなど。良識が立法府たる政治に粛々とこれらを求め、英断を促す。このことを無数の良識に問いかけ、さらに問う。その活動を可能な限り進めてまいりたい。

　政治の勇気一つで、必ず先祖代々の日本に新たな夜明けは到来する。

平成25年5月20日
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■ 主な関連稿

・ 外人「生保準用」撤廃を！　2013/05/06
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路傍にて（筆者）
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